遺言・相続・遺産分割

相続・遺言の問題にお困りなら
オールワン法律会計事務所に
お任せください
税理士の資格も持つ弁護士が
複雑な相続税の問題もしっかり解決します

遺産分割に関するトラブルは、資産家だけのものではありません。平成27年に相続税が改正され、サラリーマンの家庭でも相続税が課税される可能性があります。
また、我流で自筆の遺言書を書いて無効になったり、遺言書があったために、かえって遺産分割のトラブルを招くケースも増えています。
相続がきっかけで家族の関係が壊れたり、財産が相続税でムダに減ることを防ぎませんか? 当事者のみで事態が悪化する前に、専門家へご相談ください。

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相続問題を依頼するメリット

ワンストップ解決

相続に関して、弁護士と税理士、別々にご依頼いただかなくていいのです。弁護士法人オールワン法律会計事務所に全部まとめてご相談ください。
相続に詳しい弁護士(法務)×相続税に詳しい税理士(税務)の立場で遺産分割と相続税の問題を円滑に解決します。

豊富な経験

メガバンク、外資系生命保険会社にて、遺産分割・相続税・遺言・事業承継などをテーマにした講演、研修を年150回程度全国で行っているため、知識や経験に裏付けられた説得力のある交渉ができます。

所内複数弁護士と連携

代表弁護士をはじめ、所内の複数の弁護士と協議して問題を解決します。弁護士・事務局共に、一丸となってバックアップさせていただきます。

相続問題でお悩みのあなたに……

税理士は、弁護士が取り扱う「遺言書作成」、「相続放棄」、「遺産分割協議書作成」、「遺産分割調停」および「相続登記」といった範囲に対応できません。
一方、弁護士は、税理士が取り扱う「相続税対策」、「準確定申告」および「相続税申告」といった範囲に対応できないのです。

弁護士×税理士のいる弁護士法人オールワン法律会計事務所は、双方の領域にわたる分野の案件に対応、一貫して問題解決にあたります。

一人で悩まず、
専門家へご相談ください

遺言・相続・遺産問題の解決事例

ご相談前の参考に、ぜひご覧ください。

遺言・相続・遺産問題の関連投稿

オールワンの弁護士&税理士が教える!
相続・遺言問題の基礎知識

相続の開始・相続人の範囲など

  • どのような場合に相続が開始しますか?
  • 誰が相続人になりますか?
  • 法定相続分はどのように決まっていますか?
  • 行方不明者の相続はどうなりますか?

相続は人の死亡によって開始しますが、災害に遭遇した人や行方不明者については特則があります。
相続人の範囲や各相続人の相続分については民法の規定があります。また遺留分が認められる相続人もいます。
相続人の範囲などをご紹介します。

詳しくはこちらから

相続財産

  • どのような財産が相続財産に含まれますか?
  • 相続財産はどのように評価しますか?
  • どこに相続財産があるのかどうやって調査しますか?

遺産分割協議で問題となる相続財産の評価、相続財産の所在が不明な場合の調査方法などについて解説します。

詳しくはこちらから

相続手続

  • 相続放棄はいつまでにする?
  • 相続放棄をするときの注意点は?
  • 限定承認とは?

相続の単純承認、相続放棄、限定承認それぞれのの内容や注意点について、弁護士が分かりやすく解説します。

詳しくはこちらから

遺産分割

  • 遺産分割の基準は?
  • どのように進めればいい?
  • 遺産分割協議で注意することは?

遺言がある場合とない場合で遺産分割の基準は異なります。
遺産分割の基準や進め方について解説します。

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遺言の作成

  • 遺言にはどのような種類があるの?
  • なぜ遺言を作成するのですか?
  • 自分に適した遺言って…

最近何かと話題になる遺言について、その種類や作成方法、遺言作成のメリットを分かりやすく解説します。

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相続法の改正

  • 自筆証書遺言の作り方はどう変わりましたか?
  • 配偶者居住権とは何ですか?
  • 遺産分割前に被相続人の預貯金を引き出すことができますか?

約40年ぶりに民法の相続に関する規定が大きく変わりました。
オールワン法律会計事務所の弁護士が相続法改正のポイントを分かりやすくご紹介します。

詳しくはこちらから

相続と生命保険

  • 生命保険金は遺産分割の対象になりますか?
  • 相続税の計算で相続税はどのように評価されますか?
  • 相続放棄をすると生命保険金は受取れませんか?

相続手続において生命保険金はその他の相続財産と異なる取扱いがなされます。
間違った相続を行わないためにも、一度、専門家へご相談ください。

詳しくはこちらから

相続税の申告と対策

  • 相続税はどうやって計算しますか?
  • 相続税はいつまでに申告・納付をする必要がありますか?
  • 相続税の負担を軽減する方法がありますか?

オールワン法律会計事務所の弁護士・税理士が相続税の申告、相続税対策のポイントを法務・税務の両面から分かりやすく解説します。
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