遺言・相続・遺産分割

  1. 相続税対策について教えてください。
  2. 相続税はいつまでに申告・納付をする必要がありますか?
  3. 相続税の負担を軽減する方法がありますか?

オールワン法律会計事務所の弁護士・税理士が相続税対策を法務・税務の両面から分かりやすく解説します。

相続についての
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相続税対策の基本

相続財産の評価を下げる・量を減らす

相続税額は原則として、

[個々の財産の評価額] × [財産の量]

によって決まります。

したがって、[個々の財産の評価額]を下げることや、[財産の量]を減らしておくことが相続税対策の基本になります。

相続税の特例を活用する

相続税には小規模宅地の特例等、さまざまな特例が用意されています。
したがって、こうした特例を活用することが相続税対策になります。

相続税の仕組みを理解する

相続税の計算では、まず正味遺産額から基礎控除額を控除して課税遺産総額を算出し、課税遺産総額を法定相続分で割付けて一定の税率を乗じて納税額を算出します。

したがって、基礎控除額を多くしたり、適用される税率を下げたりすることが相続税対策になります。

個々の財産の評価額を下げる

不動産の有効活用

土地

相続税では土地は、路線価又は倍率方式によって評価します。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことで、路線価図では千円単位で表示されます。
(倍率方式とは、路線価が定められていない地域の評価方法で、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算する方法です。)

路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率等の各種補正率で補正後、その土地の面積を乗じて計算します。

国税庁が発表する路線価は、国土交通省が発表する公示価格の80%で評価されることになっています。

そして公示価格は、一般の土地の取引価格の指標になるため、概ね実勢価格(実際の取引価格)に近くなります(例外もあります)。

1億円の取引価格で購入した土地の路線価はその80%、8,000万円となります。
(実際には、土地の売手が有利なら取引価格は上がり、買手が有利なら取引価格は下がる等、様々な条件によって取引価格は決まるのため、あくまで原則的なお話です)

したがって、1億円の現金で土地を買うと、相続税の評価額を現金の80%にすることができます。

建物

相続税では建物は固定資産税評価額によって評価します。

建物の固定資産税評価額は、新築時は請負工事金額の約50~60%が目安といわれています(家の規模・構造等によって異なります)。

1億円の現金で建物を建てると、その建物の評価額は約5,000万円から6,000万円になります。

したがって、1億円の現金で建物を建てると、相続税の評価額を現金の50~60%にすることができます。

アパート等の貸家

アパート等の貸家は、その家屋の固定資産税評価額から借家権割合を控除して評価します。

借家権割合は、借家権が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域を除いて30%です。

1億円で建物を建て、その建物をアパートとした場合は、

1億円 × 50% × 70% = 3,500万円 ※

となります。


固定資産税評価額5,000万円 借家権割合30%
すべての部屋が賃貸されているとします。

次にアパートが建てられている土地については、貸家建付地という基準で評価します。

貸家建付地の評価は、次の算式で行います。

自用地の価格―自用地の価格×借地権割合×借家権割合×賃貸割合

1億円で土地を購入し、その土地の上にアパートを建てた場合は、

8000万円 ― ( 8,000万円 × 60% × 30% × 100%) = 6,560万円 ※

となります。


土地の路線価 8,000万円 借地権割合 60% 借家権割合 30%
賃貸割合 100% とします。

したがって、2億円の現金を持っている人が1億円で土地を購入し、その上に1億円で建物を建て、その建物でアパートを始めると、その土地・建物の相続税評価額は、

6,560万円 + 3,500万円 = 1億60万円

となり、相続税の評価額は現金の半分程度にすることができます。

もちろん、収益性の低いアパートを建てたりすると相続税で節約できる金額以上の損失が生じたりするため注意が必要です。

財産の量を減らす=生前贈与

暦年贈与(生前贈与)

暦年贈与とは、一人の人が1月1日からその年の12月31日までの1年間(暦年)に贈与を受けた財産の合計額に贈与税が課税される制度です(暦年課税)。

受贈者が贈与を受けた財産の合計額が暦年で110万円(贈与税の基礎控除)以内であれば、贈与税は課税されません。

日本の相続税は課税財産が大きくなるほど税率が上がる超過累進税です。

相続税の速算表
課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

親から子や孫に財産を承継する際、超過累進税率の下では相続時にすべての財産を承継すると大きな税負担となってしまいます。

他方、生前贈与を活用して、財産を計画的・長期的に承継しておけば、相続時により少ない税負担で財産を承継することができます。

例えば、

[被相続人] 母 [相続人] 子2人[相続財産] 1億2,200万円

このケースでは、相続税額は1,200万円となります。 ※


1億2,200万円―4,200万円(基礎控除)=8,000万円
8,000万円/2(子の数)=4,000万円
4,000万円×20%-200万円=600万円
600万円×2(子の数)=1,200万円
(小規模宅地の特例等は考慮しません)

一方で、母が元気な時に子・孫4人に対して、10年間、110万円ずつ生前贈与をした場合、相続税額は440万円になります。※


1億2,200万円―(110万円×4人×10年)=7,800万円
7,800万円―4,200万円(基礎控除)=3,600万円
3,600万円/2(子の数)=1,800万円
1,800万円×15%-50万円=220万円
220万円×2(子の数)=440万円
(小規模宅地の特例等は考慮しません)

このように生前贈与を計画的にかつ長期的に行うことで相続税の負担を軽減することができるのです。

特例贈与財産

2015年1月1日以降、20歳以上の直系卑属(子や孫など)に贈与をする場合、「特例贈与財産」として一定金額以上の贈与については、贈与税の負担が軽減されることとなりました。

具体的には、年間410万円超の財産を贈与する場合、一般贈与財産(20歳以上の直系卑属に贈与する場合「以外」)と比べて贈与税の負担が軽減されます。

例えば、暦年で1,000万円贈与すると、一般贈与財産における贈与税額は231万円となるのに対して、特例贈与財産における贈与税額は177万円となり、その差額は54万円となります。

贈与財産の検討

現預金

生前贈与を実行する場合、その対象として最も利用されているのが現預金です。

現預金の生前贈与のメリットは移転コストがかからない点です。

また、相続税評価で現預金は額面で評価されるため、額面と相続税評価額に差異が生じません。

一方で、現預金の生前贈与は受贈者の無駄遣いや、受贈者の金銭感覚のマヒといった問題が生じます。

この問題を解決しようと、贈与者が受贈者名義の預貯金を管理すると「名義預金」として将来の相続税の税務調査等で申告漏れとして指摘される恐れが生じます。

不動産

金融資産はさほどないが広大な土地を有している地主等の場合、土地を生前贈与するといったニーズが高くなります。

不動産は持分で贈与できるため、現預金と同様に計画的な生前贈与ができます。

他方で、不動産の生前贈与は移転コストが高くつきます。

登録免許税は登記原因が相続の場合、固定資産税評価額の0.4%ですが、贈与の場合は2%となります。

また、不動産取得税は相続の場合は課税されませんが、贈与の場合は固定資産税評価額の4%です。

(2012年3月31日までは、土地及び住宅の場合は3%、また宅地の課税標準額は固定資産税評価額の2分の1の特例あり)

自社株式(取引相場のない株式)

企業オーナーの親族に後継者がいる場合、その後継者に対して自社株式を生前贈与するニーズが高くなります。

内部留保が大きな会社の場合、相続時に自社株式の相続税評価額が高くなりますが、換金が容易ではないため自社株式にかかる相続税納税資金を別途調達する必要があります。

そこで生前贈与で自社株式を後継者に移しておけば、こうした問題が解決できます。

一方で企業オーナーに後継者以外の指定がいる場合、後継者への自社株式の生前贈与はオーナーの相続時に特別受益として指摘される可能性があります。

(特定の相続人への生前贈与は自社株式に限らず特別受益の問題が生じます)

また、受贈者である後継者が急に会社を継がないと言い出したり、先に亡くなったりすると、それまでに贈与した自社株式を改めて移転する問題が生じます。

相続税の特例を活用する

小規模宅地の特例を活用する

被相続人が所有していた土地については、一定の要件を満たすと小規模宅地等の特例を使ってその土地を評価することができます。

小規模宅地の特例の内容は次のとおりです。

相続開始前直前の宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額割合
被相続人の事業の用に供されていた宅地等 貸付事業以外の貸付宅地等 特定事業用宅地等 400㎡ 80%
貸付事業用の宅地等 一定の法人の事業に貸付けられその法人の事業用の宅地等 特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 80%
貸付事業用宅地等 200㎡ 50%
一定の法人の事業に貸付けられその法人の貸付事業用の宅地等 貸付事業用宅地等 200㎡ 50%
被相続人の貸付事業用の宅地等 貸付事業用宅地等 200㎡ 50%
被相続人の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地等 330㎡ 80%

例えば、被相続人の居住の用に供されていた宅地については、330㎡(約100坪)まで宅地の評価額を80%も減額することができます。

ここでのポイントは、減額される宅地には限度面積が設けられているということです。

限度面積がある以上、評価額が低い広大な宅地を保有しているより、評価額が高いコンパクトな宅地を保有している方が、小規模宅地等の特例の恩恵をより大きく受けることができます。

例えば、
A 1㎡あたり10万円の宅地を1,000㎡有している
B 1㎡あたり100万円の宅地を100㎡有している

この場合、Aの宅地もBの宅地も評価額は1億円です。

しかし相続が発生すると、Aの宅地は、その一部しか小規模宅地等の特例が適用できないため、その評価額は7,360万円となります。※1

※1
1,000㎡―330㎡=670㎡
10万円×330㎡×0.2=660万円
10万円×670㎡=6,700万円
660万円+6,700万円=7,360万円

他方、Bの宅地はその全てに小規模宅地等の特例を適用できるため、その評価額は2,000万円となります。※2

※2
100万円×100㎡×0.2=2,000万円

このように相続税の特例の仕組みを理解して準備することで相続税対策をすすめることができるのです。

相続税額の取得費加算制度の利用

土地や建物を売却して譲渡所得が生じた場合、譲渡所得税が課税されます。

譲渡所得税は、長期譲渡所得(土地や建物を売った年の1月1日ので所有期間が5年を超える場合)には20%(所得税15%、住民税5%)が、短期譲渡所得(所有期間が5年以内の場合)には39%(所得税30%、住民税9%)が課税されます(別途復興特別所得税)。

一方、相続した不動産や有価証券を、その財産が相続のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡したものであれば、譲渡所得の計算上、その者が支払った相続税の一部を取得費に換算することができます。

(相続税額の取得費加算)

こうした売却予定のある不動産等を被相続人の配偶者が取得した場合、配偶者には相続税の税額軽減の規定により相続税の負担がないか少額の負担にとどまります。

そして、配偶者が当該不動産等を売却すると、相続税の取得費加算の恩恵をけることができません。

したがって、売却予定のある不動産等は配偶者以外の相続人が相続する方が一般的に有利になります。

居住用不動産売却の特例の利用

居住用不動産を売却する場合、3,000万円控除の適用を受けることができるのは居住していた本人となります。

過去に居住していても、相続後に居住していなければ居住用不動産売却の特例を受けることができません。

したがって、居住用不動産売却の特例を受けるためには、その不動産に現に居住している相続人が、当該不動産を取得した方が一般的には有利になります。

また、譲渡所得が3,000万円を超える場合、特例の適用を受けることができるものが共有で相続します。

居住用不動産売却の特例は、売却した者ごとに譲渡所得から3,000万円を控除することができるからです。

相続税の仕組みを理解する

相続税の計算では、正味財産額からまず基礎控除額を控除することになります。

基礎控除額は、

3,000万円 + (600万円 × 法定相続人)

によって計算します。

基礎控除の計算に含まれる法定相続人の人数には次のような決まりがあります。

1 相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数を用いる

2 養子がいる場合の法定相続人の数は、
①被相続人に実子がいる場合、養子のうち1人までを法定相続人に含め、
②被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含める。

したがって、養子縁組をして法定相続人を増やすことは基礎控除額を大きくするという効果があります。

さらに法定相続人の数が増えると適用税率を下げるという効果も期待できます。

相続税では課税財産を各相続人に法定相続の割合で割付け、割付後の金額で適用税率が決まる仕組みになっています。

例えば、課税財産が9,000万円で子2人が法定相続人の場合、課税財産を子2人に法定相続割合で割付けると4,500万円になります(9,000万円/2人)。

この4,500万円に適用される税率は20%です。

他方、養子縁組をして法定相続人が1人増え3人になると、各相続人に割付けられる金額は3,000万円となります(9,000万円/3人)。
この3,000万円に適用される税率は15%になります。

もちろん、相続税対策のためだけに養子縁組をすることは無用な争いが生じたりすることもあるため、慎重に検討する必要があります。

ただ、相続税の仕組みを理解することによって活かすことができる対策はまだまだあります。

生命保険を活用する

相続における生命保険活用法

預金は三角、保険は四角

相続税の納税資金準備を考えたとき、預金は預けた分しか増えないため、一定の納税資金を準備するためにはある程度の期間が必要となります。

また、相続税の計算において、預金は額面に課税されます。

他方、平準払の生命保険は、契約開始と同時に一定の保障額が確保されるため、いつ発生するか分からない相続やその後の相続税の納付に対応できます。

また、生命保険金には一定の非課税枠があります。

直ちに納税資金が確保できる

複数の相続人がいる場合、被相続人が残した預金は、原則として遺産分割が終わるまで引出して使うことができません。

(民法が改正され遺産分割前に相続人は一定額まで預金を引出せることになりましたが、その額は一金融機関あたり150万円まです。)

他方、生命保険は保険事故発生後(相続開始後)数日で保険金が支払われます。

非課税枠が使える

すでに述べましたが、相続税の計算において預金は額面に課税されます。

生命保険金は非課税枠(500万円×法定相続人の数)が認められているため、大事なお金の目減りを防ぐことができます。

支払った保険料より大きな保険金を確保できる

生命保険の保険料は、予定死亡率と予定利率で計算される純保険料と、予定事業費率により計算される付加保険料によって構成されています。

このうち純保険料が将来の死亡保険金や満期保険金の原資となります。

保険会社は預かった保険料を運用しているため、一般的には払い込んだ保険料より受け取る保険金の額の方が大きくなります。

代償分割の代償金の原資として使える

遺産分割において、本来の相続分よりも多くの財産を相続した相続人が、他の相続人に代償金を支払う義務を負う分割方法を代償分割といいます。

代償分割をするには、代償金の支払義務を負う相続人に代償金の支払い能力があることが必要です。

受取人が指定されている生命保険金は遺産分割の対象とならず、受取人の固有財産となるため、代償金を支払う相続人を保険金の受取人にしておけば、代償分割により遺産分割をスムーズに行えます。

寄与分・特別寄与料の代わりに保険金を残すことができる

相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護等によって被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がいる場合、当該相続人は寄与分という形で他の相続人より多くの財産を相続できることになっています。

(民法904条の2)

今回の相続法改正では、この寄与分の対象者が、相続人から被相続人の親族に拡大されました。

(民法1050条)

しかし、実際の遺産分割協議では、寄与分を巡って相続人間が対立することがあります。

そこで、介護等で貢献のある子などがいる場合、その子を生命保険金の受取人にしておけば、相続財産とは別に保険金を残すことができます。

共有で保険金を残すことができる

一般的に相続財産としての不動産を相続人同士で共有することは、問題の先送りであり、将来において争族となってしまう可能性があります。

生命保険の場合、一つの保険契約で複数の受取人を指定することができますが、保険金請求権は単なる金銭債権であり、複数の相続人を受取人に指定しても不動産のような問題は起こりません。

また、保険金の請求は各受取人が単独で行えるため、受取についても問題は起こりません。

契約者の意思で受取人を自由に変更できる

遺言を作成しておけば、どの財産を誰に残すのか自由に決めることができます。

ただ、遺言の作成は要式行為であり、一定のルールに従って作成する必要があるため、何度も遺言を書き替えることは負担となります。

また、公正証書遺言の場合はその都度公証人の手数料も必要となります。

しかし生命保険の受取人の変更は契約者が自由に行えるため、状況や考えが変わる都度、受取人を変更して対応することができます。

保険金の受取りを秘密にできる

契約者・被保険者が被相続人、受取人が相続人の生命保険契約の場合、相続税の申告等で誰がいくらの保険金を受け取ったのか、受取人以外の相続人に分かってしまいます。

他方、契約者・受取人が相続人、被保険者が被相続人の生命保険契約の場合、保険金は受取人の一時所得として課税されるため(相続税が課税されないため)保険金を受け取ったことを秘密にできます。

保険金を相続税の課税から除外できる

すでに述べたとおり、契約者・受取人が相続人、被保険者が被相続人の生命保険契約の場合、保険金は受取人の一時所得として課税されるため、相続税の課税から除外できます。

相続税法上の非課税枠の活用

契約者・被保険者が被相続人、受取人が相続人の生命保険契約において、保険事故(被保険者の死亡)により受取人が死亡保険金を受け取ると、受取った保険金中

法定相続人の数×500万円

については、相続税の課税価格に算入しないものとされています。

(相続税法12条1項5号)

他方、被相続人の預貯金については、相続税の課税価格に算入しないといった取扱いはありません。

したがって、家族にお金を残す場合、そのお金に「保険金」と名前を付けておくと相続税の負担が軽減されることになります。

医療保険・がん保険の活用

契約者が被相続人、被保険者・受取人が相続人の医療保険やがん保険において、契約者が保険料を全期全納で払い込みます。

その後、契約者が死亡して相続が開始すると、相続税の計算において、上記保険契約は解約返戻金で評価されます。

契約から相続開始までの期間の経過に従い保険契約における未経過保険料は減少するため、相続税のの計算において生命保険契約の評価額を圧縮することができます。

低解約返戻金型終身保険の活用

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間の解約返戻金の額を通常の終身保険よりも低くしていて、その代わりに保険料を割安にした生命保険のことです。

低解約返戻金型終身保険は通常の終身保険より保険料が安くなる一方、保険料払込期間後の解約返戻金の額は通常の終身保険と同じとなるため、貯蓄性が高い生命保険といえます。

この低解約返戻金型終身保険について、契約者が被相続人、被保険者・受取人が相続人という形態で保険契約を締結します。

その後、保険料払込期間中に相続が発生すると、上記保険契約は解約返戻金額で評価されます。

保険料払込期間における低解約返戻金型終身保険の解約返戻金額は、通常の終身保険の70%のため、30%の評価額の圧縮ができます。

その後、保険契約を相続した相続人が保険料の払い込みを継続すると、保険料払込期間終了後は解約返戻金が100%になります。

注意すべきは、保険料払込期間中に相続が発生しないと解約返戻金を30%圧縮する効果が期待できないこと、相続人が保険料払込を継続できず中途で解約すると解約返戻金が70%しか戻らないことです。

相続には、さまざまな種類があり、手続を行う期限があります。期日が過ぎて最適な相続方法の手続をとることができなかったということがないように、相続が始まったら遺された相続財産をできるだけ早く調査し、間違わない相続の種類を選びましょう。被相続人が遺した正確な相続財産が分からない場合や、自分にとって最適な相続がどれか分からないなど、お悩みであれば、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士へご相談ください。

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