遺言・相続・遺産分割

  1. 生命保険金は遺産分割の対象になりますか?
  2. 相続税の計算で相続税はどのように評価されますか?
  3. 相続放棄をすると生命保険金は受取れませんか?

相続手続において生命保険金はその他の相続財産と異なる取扱いがなされます。
オールワン法律会計事務所の弁護士が相続と生命保険について解説します。

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生命保険金に課される税金

生命保険金には、その契約の形態により次のような税金が課されます。

死亡保険金に[相続税]が課税される場合

契約者 被保険者 保険金受取人

[契約者]と[被保険者]が同一

死亡保険金に[所得税(一時所得)]が課税される場合

契約者 被保険者 保険金受取人

[契約者]と[受取人]が同一

死亡保険金に[贈与税]が課税される場合

契約者 被保険者 保険金受取人

[契約者]、[被保険者]、[受取人]が別々

死亡保険金に相続税が課税される場合の非課税枠

[非課税枠] = 500万円 × 法定相続人の人数  ※1

※1
相続放棄をした者がいる場合

相続放棄をした者がいる場合も相続放棄がなかったものとして法定相続人数を計算します。
(相続税法15条2項)

養子がいる場合

非課税枠の計算に算入できる養子の数
被相続人に実子がいる、又は実子がなく養子の数が1人
→1人
被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上
→2人
(相続税法15条2項1号、2号)

実子とみなすことができる場合

ア 特別養子縁組(民法817条)で養子となった者
イ 被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者
ウ 代襲相続人
(相続税法15条3項)

生命保険金の相続財産該当性

被相続人が被保険者の場合において

保険金受取人が被相続人本人

相続財産に該当します。

保険金受取人が「相続人」と指定されている場合

相続財産に該当せず、相続人の固有財産となります。
(最判昭和40年2月2日民集19巻1号1頁等)

相続人が取得する保険金請求権の割合は法定相続分となります。
(最判平成6年7月18日民集48巻5号1233頁)

保険金受取人が特定の者と指定されている場合

指定された者の固有財産となります。
(大判昭和11年5月13日民集15巻11号877頁)

生命保険金の特別受益該当性

特別受益とは

被相続人から生前贈与を受けていた相続人がいる場合、その生前贈与を相続財産の先渡しと考えて相続開始時に調整をする(当該相続人の相続分から生前贈与相当の財産を控除する)制度のことです。

民法903条1項
「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」

死亡保険金の特別受益該当性については、次のように判断されています。

受取人とされた相続人が取得する生命保険金請求権は民法第903条第1項に規定する遺贈又は贈与に該当しない。
ただし、保険金の額,この額の遺産の総額に対する比率,保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係,各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して,保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には,同条の類推適用により,特別受益に準じて持戻しの対象となる。
(最判平成16年10月29日民集59巻7号1979頁)

相続には、さまざまな種類があり、手続を行う期限があります。期日が過ぎて最適な相続方法の手続をとることができなかったということがないように、相続が始まったら遺された相続財産をできるだけ早く調査し、間違わない相続の種類を選びましょう。被相続人が遺した正確な相続財産が分からない場合や、自分にとって最適な相続がどれか分からないなど、お悩みであれば、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士へご相談ください。

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