遺言・相続・遺産分割

  1. 遺産分割はどのような基準に基づき行う必要がありますか?
  2. 遺産分割協議はどのように進めればいいですか?
  3. 遺産分割協議で注意することはありますか?

遺言がある場合とない場合で遺産分割の基準は異なります。遺産分割の基準や進め方についてオールワン法律会計事務所の弁護士が分かりやすく解説します。

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遺産分割の基準

指定分割

被相続人が遺言で遺産分割の指定をしている場合、原則としてその遺言に従って遺産分割が行われます。

被相続人は生前、自分の財産を自由に処分することができました。
そうであれば、亡くなった後も遺言で「誰に」「何を」残すのか、指定をしておくと、その遺言は遺産分割の基準として尊重されるのです。

協議分割

被相続人が遺言を残さなかった場合、被相続人の遺産分割に対する希望を明確に知ることはできません。
そうした場合に相続人が複数いれば、相続人間の協議で遺産分割を行います。

遺産分割協議に参加できるのは法定相続人だけです。
遺産分割協議では、法定相続分を一つの目安に「誰が」「何を」相続するのかを協議します。
法定相続分は一つの目安のため、相続人が合意すれば一人の相続人がすべての相続財産を相続することも認められます。

調停分割・審判分割

相続人間の協議で遺産分割ができない場合、相続人の申立により家庭裁判所の調停手続で遺産分割が話し合われます。
遺産分割調停では、公平な立場の調停員の進行により合意に向けた話し合いが行われます。

遺産分割調停は相続人間の話合いのため、合意できるとは限りません。
遺産分割調停で合意ができず不成立となった場合、審判手続に移行して、最終的には裁判官(審判官)が遺産分割を行うことになります。

 

遺産分割の方法

現物分割

相続財産を、そのままの形で個々に相続分に応じて遺産分割する方法です。
自宅は妻に、事業用の土地は長男に、株は長女にというように現物をそのまま分割します。

メリット
原則的な方法で簡単です。
デメリット
自宅が相続財産大半を占める場合などでは、自宅を相続する相続人と、何も相続できない相続人が生じるなど、公平な遺産分割ができないことがあります。

代償分割

相続財産を一部の相続人が相続分を超えて取得した場合に、他の相続人に対して、相続分を超えて取得した部分に見合う代償金を支払う方法です。

メリット
相続財産を分割することなく相続できます。
代償金の支払いで各相続人の相続分を調整するため、公平な遺産分割を実現できます。
デメリット
代償金を支払うことができないと代償分割はできません。

換価分割

不動産などの分割しにくい相続財産を売却し、金銭に換えてから分割する方法です。

メリット
金銭を分割することになるため、公平な遺産分割を実現できます。
デメリット
不動産に居住している相続人がいる場合や、被相続人と相続人の二世帯住宅が対象となる場合は、売却に反対する相続人が出てくる可能性があります。
また、郊外の戸建住宅のように不人気な不動産の場合、容易に買い手が見つけられないケースもあります。

共有分割

一つの相続財産を、2人以上の相続人の共有持分にする遺産分割方法です。
例えば、甲土地をAが1/3、Bが1/3、Cが1/3と持分で共有する方法です。

メリット
不動産の場合、登記手続きだけで遺産分割ができ、公平な遺産分割を実現できます。
デメリット
不動産の管理(賃貸など)処分(売却)には共有権者の合意が必要となります。共有権者間で意見が対立すると不動産の管理・処分が困難となります。
相続人の代で相続が発生すると、おじ・おばと、甥・姪が共有者となるなど、共有不動産に関する権利関係が複雑になります。

特別受益

特別受益とは

相続開始後の遺産分割協議において、一方の相続人は被相続人からその生前に贈与等の援助を受けているが、他方の相続人はそうした援助を受けていない場合、現にある相続財産を二等分すると、相続財産全体として不公平な分割になってしまいます。

そこで、特定の相続人だけが被相続人から生前に援助を受けていた等の事情がある場合、その援助は相続財産の先渡しであると考えて遺産分割を調整するのが特別受益という制度です。

民法903条1項は、

「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」

として、特別受益があった場合の遺産分割の進め方を規定しています。

相続人が被相続人から援助を受ければ何でも特別受益に該当するわけではありません。

特別受益に該当するには、被相続人からの「遺贈」か、「婚姻、養子縁組、生計の資本としての贈与」であることが必要です。

もっとも、被相続人からのどのような援助が「生計の資本としての贈与」にあたるのかは客観的に明らかではなく、個別の事情を考慮して特別受益該当性が判断されることになります。

学費の特別受益該当性

現在ではほとんどの方が高校に進学するため、高校の学費が特別受益に該当することは原則としてありません。

しかし、私立大学、特に私立医科大学の学費については特別受益該当性が問題となることがあります。

過去には、相続人の一人が家業を手伝わずに4年制大学に進学し、他の相続人らが中学校在学中から家業を手伝っていた事例で、私立大学の学費と下宿での生活費が特別受益として認められた裁判例がありました。

(京都家裁平成2年5月1日)

他方、相続人の一人が医学部に進学したが、他の相続人もそれなりの高等教育を受けていた事例で、医学部の学費等は特別受益に該当しないとした裁判例もありました。

(京都地裁平成10年9月11日)

何が特別受益に該当するのかは、単に医学部の学費だからといった事情では決まらず、被相続人の収入や資産、家庭の事情等によって総合的に判断されます。

もっとも、一般的な私立大学の学費については、よほど特別な事情がないと特別受益に該当することはないと思われます。

特別受益の持戻し免除

特別受益に関する903条は、その第3項で次のように規定してます。

「被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。」

したがって、特定の相続人に対する生前贈与が特別受益に該当する場合も、被相続人が遺言でその持戻しを免除する意思を表示すれば、被相続人の意思が優先され、当該生前贈与を特別受益として評価する必要はなくなります。

裁判例では、この持戻し免除の意思表示は必ずしも遺言で行う必要はなく、被相続人の生前の言動等から持戻し免除が認定されることがあります。

しかし、被相続人の言動から持戻し免除の意思が認定されるか否かは不確実であるため、持戻し免除を望む場合は遺言を作成しておくことが無難です。

遺産分割で注意しておきたいこと

遺産分割協議書を作成する

遺産分割において、その結果を記載する遺産分割協議書は、必ず作成が求められているものではありません。
しかし、後になって相続人間で紛争が起こらないようにするため、遺産分割協議書は作成しておくことがおすすめです。

遺産分割協議書には財産を相続しない相続人も署名・押印する

遺産分割協議書には、財産を相続しない相続人を含む、全ての相続人が署名・押印します。
財産を相続しない相続人の署名・押印することで、当該相続人が財産を相続しないことについて合意していたことが明らかになるためです。

不動産が含まれる遺産分割協議書には実印を押印します

遺産分割協議書に使用する印章は実印である必要はなく、認印でもかまいません。
しかし、相続財産に不動産が含まれている場合は、不動産の相続登記に必要となるため、遺産分割協議書に押印するのか各相続人の実印(印鑑登録証明を受けた印章)を使用します。

財産を相続しない相続人は相続放棄の手続も行っておく

相続債務(被相続人が残した借金等)は分割協議の対象とならず、法定相続分に応じて相続人が負担することになります。

したがって、遺産分割協議の中で特定の相続人が相続債務を相続すると決めても、被相続人の債権者に対抗できず、債権者はすべての相続人に債務の返済を求めることができます。

そこで、財産を相続しないのであれば、念のために相続放棄についても検討する必要があります。

遺産分割のやり方が分からない、相続人間で遺産分割に関して意見が対立している……。
そのようなときは、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士は、これまでも相続や遺産分割に関するさまざまなご相談やご依頼を数多く受けてきました。まずはお気軽に法律相談をご利用ください。

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