遺言・相続・遺産分割

  1. どのような場合に相続が開始しますか?
  2. 災害に遭遇した人の相続はどうなりますか?
  3. 行方不明者の相続はどうなりますか?
  4. 誰が相続人になりますか?
  5. 法定相続分はどのように決まっていますか?
  6. 遺留分とは何ですか?

相続は人の死亡によって開始しますが、災害に遭遇した人や行方不明者については特則があります。
相続人の範囲や各相続人の相続分については民法の規定があります。また遺留分が認められる相続人もいます。弁護士が相続人の範囲などをご紹介します。

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相続の開始原因(人の死亡とは)

相続の開始原因は「人の死亡」ですが、人の死亡には、「自然の死亡」と「法的に擬制された死亡」があります。

自然の死亡

自然の死亡については、刑法などでは脳死をもって死亡とするのか等が問題となることがありますが、相続ではあまり問題となりません。

人が死亡したときは、同居の親族等の届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内に診断書又は検案書を添付して届出を行うことになります。
(戸籍法86条1項)

なお、災害で行方不明になるなど、遺体が発見されないため診断書又は検案書が添付できない等やむを得ない場合は、診断書又は検案書に代えて「死亡の事実を証すべき書面」を提出します。
(戸籍法86条3項)
この場合、死亡現認書等が「死亡の事実を証すべき書面」となります。

認定死亡

水難や火災等により、死亡したことは確実であるが遺体が見つからない場合、取調官公署が死亡の認定を行い、その報告に基づいて戸籍に死亡の記載をする制度です。
認定死亡は自然死亡の一態様とされています。

なお、死亡届には「死亡の年月日時分及び場所」を記載する必要があります。
(戸籍法86条2項)
この「死亡の年月日時分」は戸籍に記載されます。
一方で、認定死亡は正確な死亡時期が分からないため、戸籍には「推定」と記載されます。

法的に擬制された死亡=失踪宣告

失踪宣告とは、法律で定められた一定の期間生死不明の者について、所定の時期に死亡したとみなす制度です。

普通失踪

不在者の生死が7年以上明らかでないときに、不在者を死亡したとみなす制度です。
不在者の生存が最後に確認できた時点から7年以上経過した場合に家庭裁判所に申立ができます。

家庭裁判所で失踪申告の審判がなされると、7年間の期間満了時に不在者が死亡したとみなされ、相続が開始します。
(民法31条)

特別失踪

戦地に臨んだ者、沈没した船舶に乗船していた者、その他死亡の原因たるべき危難に遭遇した者について、その生死が、戦争が終了した後、船舶が沈没した後、その他の危難の去った後1年間明らかでない場合、その不在者を死亡したものとみなす制度です。
特別失踪では「危難が去った時」に死亡したものとみなされ、相続が開始します。(民法31条)

 

相続人の範囲

相続人の範囲は民法で決まっています。

配偶者

被相続人(亡くなった人)の配偶者は常に相続人となります。
(民法890条)

被相続人の子は第1順位の相続人となります。
子が先に亡くなっている場合、その者の子(被相続人の孫)が相続人となります(代襲相続人)。
(民法887条1項・2項)

直系尊属

被相続人の直系尊属は、被相続人に子や代襲相続人がいない場合、第2順位の相続人となります。
(民法889条1項1号)

兄弟姉妹

被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に子、代襲相続人がなく、直系尊属が既に亡くなっている場合、第3順位の相続人となります。
(民法889条1項2号)

代襲相続

代襲相続とは、被相続人の子や兄弟姉妹が相続人となる場合において、その子ら(「被代襲者」といいます。)が被相続人より先に死亡している時は、被代襲者の子(「代襲者」といいます。)が代わりに相続人となるものです。
(民法887条2項)

代襲者は、被相続人の直系卑属であることが必要です。
したがって、被相続人の子が養子の場合、子(養子)の連れ子は、被相続人(養親)からみると直系卑属にあたらないため、養子の連れ子は代襲相続しません。
他方、養子縁組の後生まれた養子の子は、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得するため(民法809条)、被相続人の直系卑属にあたり代襲者となります。

数次相続

例えば祖父→父と相続が発生したが、祖父の相続手続にかかる遺産分割協議が終了していないのに父の相続が発生したようなケースを数次相続といいます。
数次相続では、父の相続人全員が、祖父の相続人となるため、一旦祖父の相続財産について遺産分割を行い、祖父の相続財産における父の相続財産を確定します。

その上で、父の相続人は、父が相続した祖父の相続財産と、父が残した他の相続財産について遺産分割協議を行うことになります。
このように数次相続が発生すると実質的に遺産分割を2回行う必要があり、また、相続人の範囲も広がるため時間がかかります。
そこで、相続税の申告がある場合は申告期限を意識して速やかに遺産分割協議を行う必要があります。

法定相続分

法定相続分は次のとおりになります。
(民法900条)

法定相続人 法定相続分 遺留分
妻+子※ 妻1/2 子1/2 妻1/4 子1/4
妻+親 妻2/3 親1/3 妻1/3 親1/6
妻+兄弟姉妹 妻3/4 兄弟姉妹1/4 妻1/2 兄弟姉妹0
妻のみ 1/1 1/2
子のみ 1/1 1/2
親のみ 1/1 1/3
兄弟姉妹 1/1 0

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められている最低限の相続分のことです。
各相続人の遺留分は、直系尊属だけが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1となります。
(民法1042条1項)

遺産分割では、特別受益(民法903条)や寄与分(民法904条の2)といった法定相続分の修正要素を考慮しなければならない場合があります。
遺産分割の進め方が分からない、遺産分割でどのような主張ができるのか知りたいという方はオールワン法律会計事務所の弁護士までご相談ください。
弁護士が専門的知識と経験を活かしたご提案をさせていただきます。

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