費用のご案内
弁護士費用
各種法律相談に関する費用
法律相談（来所）
5,000円/1時間（消費税別途）
一般的な法律事務所では、法律相談の費用は30分あたり5,000円です。
しかし、法律相談の多くは30分では終わらず、1時間程度を要するため、結局1回あたりの法律相談の費用は1万円程度になります。
オールワン法律会計事務所では、こうした実情を踏まえ、1時間の法律相談について、一般的な法律事務所の30分あたり法律相談の費用で対応させていただきます。
電話等による法律相談
オールワン法律会計事務所では、お客様の来所が不要となる電話等による法律相談に対応しています。
法律相談の費用は、お客様が来所される場合と同じです。
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
出張法律相談
上記法律相談料+1万円（消費税・交通費別途）
お客様が入院されている等の理由で来所できない場合は、出張法律相談で対応させていたただきます。
無料の法律相談
相続の法律相談については初回30分無料となります。
その他にも特定の法律相談について、定期的に無料法律相談を実施していますので、詳しくは当事務所にお問い合わせください。
法テラスを利用した法律相談
オールワン法律会計事務所は、日本司法支援センター（法テラス）の契約法律事務所のため、オールワン法律会計事務所で法テラスの法律相談をご利用いただけます。
法テラスを利用した法律相談については、相談者の資力要件等の確認が必要となるため、詳しくは当事務所にお問い合わせください。
民事事件に関する費用（消費税・実費別途）
オールワン法律会計事務所では、全ての事件について無料で見積書を作成させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
貸金返還請求等の一般民事事件
一律の算定基準による場合
着手金（消費税・実費別途）
| 経済的利益の金額 | 算定基準 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8％ |
| 300万円超3,000万円以下の場合 | 経済的利益の5％+9万円 |
| 3,000万円超3億円以下の場合 | 経済的利益の3％+69万円 |
| 3億円超の場合 | 経済的利益の2％+369万円 |
※着手金の最低金額は15万円となります。
※着手金とは、弁護士が事件処理の着手にあたりお客様からいただく費用です。
※経済的利益とは、弁護士が事件処理を行うことによりお客様が得られる利益のことです。
弁護士が事件処理をする以前からお客様が得られることが決まっていた利益については算定の対象から除外します。
報酬金（消費税別途）
| 経済的利益の金額 | 算定基準 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の16％ |
| 300万円超3,000万円以下の場合 | 経済的利益の10％+18万円 |
| 3,000万円超3億円以下の場合 | 経済的利益の6％+138万円 |
| 3億円超の場合 | 経済的利益の4％+738万円 |
※報酬金とは、弁護士の事件処理の結果、お客様に経済的利益が生じた場合にいただく費用です。
タイムチャージによる場合
4万円/時間（消費税・実費別途）
※タイムチャージにより事件処理を行う場合は、定期的に業務内容報告書をお客様に提出させていただきます。
業務内容報告書により、事件処理の進捗状況や事件処理に要した時間を把握していただけます。
出張日当
裁判や調停に出席するなど、事件処理のため弁護士が出張する場合は出張日当をご請求させていただきます。
往復2時間を超え4時間まで ２万円～４万円（消費税・実費交通費別途）
往復４時間超（１日） ４万円～６万円（消費税・実費交通費別途）
建物明渡請求
着手金 30万円～
報酬金 30万円+回収家賃の10％
賃料増額請求
着手金 増額家賃の5年分の5％（最低15万円）
報酬金 増額できた家賃の5年分の10％
所有権に関する請求
着手金 30万円～
報酬金 30万円～
担保権に関する請求
着手金 被担保債権額、担保時価総額の高い方を経済的利益として一般民事事件に準ずる（最低15万円）
報酬金 被担保債権額、担保時価総額の高い方を経済的利益として一般民事事件に準ずる
登記手続請求
着手金 対象物時価を経済的利益として一般民事事件に準ずる（最低15万円）
報酬金 対象物時価を経済的利益として一般民事事件に準ずる
建物の占有権・賃借権・使用貸借権に関する請求
着手金 対象物時価を経済的利益として一般民事事件に準ずる（最低15万円）
報酬金 対象物時価を経済的利益として一般民事事件に準ずる
詐害行為取消請求
着手金 取消請求債権額を経済的利益として一般民事事件に準ずる（最低15万円）
報酬金 取消請求債権額を経済的利益として一般民事事件に準ずる
地位確認訴訟
着手金 賃金１か月分を経済的利益として一般民事事件に準ずる（最低15万円）
報酬金 バックペイ＋賃金３年を経済的利益として一般民事事件に準ずる
未払残業代請求
着手金 一般民事事件に準じる（最低15万円）
報酬金 一般民事事件に準じる
労働審判
着手金 地位確認請求等の8割（最低15万円）
報酬金 地位確認請求等の8割
民事保全手続
着手金 25万円～
民事執行手続
着手金 20万円～
インターネット情報の削除・発信者情報開示
着手金 30万円～
報酬金 30万円～
経済的利益が算定不能の事件
経済的利益を1000万円として着手金及び報酬金を算定します。
事件の内容に応じて上記経済的利益を増減します。
家事事件に関する費用（消費税・実費別途）
オールワン法律会計事務所では、全ての事件について無料で見積書を作成させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
【離婚】
協議離婚
着手金 20万円～
調停離婚
着手金 25万円～
離婚訴訟
着手金 35万円～
婚姻費用請求、子の親権、子の養育費、財産分与が請求に含まれる場合
着手金 1項目追加につき5万円
報酬金 民事訴訟に準ずる
但し、子の親権については子1人つき10万円
婚姻費用、子の養育費については2年分を算定の対象とします
DV防止法申立
着手金 20万円～
報酬金 20万円～
【相続】
遺産分割調停・遺産分割審判
着手金 一般民事事件に準ずる（最低15万円）
報酬金 一般民事事件に準ずる
相続放棄
着手金 5万円
限定承認
着手金 30万円～
遺言作成
自筆証書遺言 5万円～30万円
公正証書遺言 15万円～30万円
秘密証書遺言 15万円～30万円
※各遺言作成につき、相続財産が多種・多額となる場合等は別途お見積させていただきます。
公正証書遺言・秘密証書遺言作成時の証人としての立会 証人1人につき1万円
遺留分侵害額請求
着手金 一般民事事件に準ずる（最低15万円）
報酬金 一般民事事件に準ずる
遺言執行
| 相続財産の額 | 報酬の算定基準 |
|---|---|
| 300万円以下の部分 | 30万円 |
| 300万円超3,000万円以下の部分 | 2％＋24万円 |
| 3,000万円超3億円以下の部分 | 1％＋54万円 |
| 3億円超の部分 | 0.5%＋204万円 |
※遺言執行につきましては、案件により執行業務の内容が大きく異なるため、上記算定表を一つの目安として、全ての案件につき個別に見積書を作成させていただきます。
相続税の申告
相続財産の相続税評価額の1％（最低30万円）
※相続税評価額については、相続税の特例を適用する前、かつ、債務控除をしない金額とします。
後見申立
任意後見申立
10万円～
法定後見申立
10万円～
出張日当
裁判や調停に出席するなど、事件処理のため弁護士が出張する場合は出張日当をご請求させていただきます。
往復2時間を超え4時間まで ２万円～４万円（消費税・実費交通費別途）
往復４時間超（１日） ４万円～６万円（消費税・実費交通費別途）
破産・再生・債務整理に関する費用（消費税・実費別途）
破産申立費用
法人
60万円～
個人
同時廃止手続 20万円～
管財事件 30万円～
※法人の破産申立、個人の破産申立で管財事件となるものについては、別途裁判所への予納金が必要となります。
※法人破産の申立につきましては、上記金額を目安に全ての案件で見積書を作成させていただきます。
再生申立費用
法人
| 負債総額 | 費用 |
|---|---|
| 5,000万円未満 | 200～300万円 |
| 5,000万以上1億円未満 | 300～500万円 |
| 1億円以上10億円未満 | 500～600万円 |
| 10億円以上50億円未満 | 600～700万円 |
| 50億円以上100億円未満 | 700～800万円 |
| 100億円以上250億円未満 | 900～1,000万円 |
| 250億円以上500億円未満 | 1,000～1,100万円 |
| 500億円以上 | 1,200万円～ |
個人
住宅ローン特則なし 40万円～
住宅ローン特則あり 50万円～
債務整理
着手金 債権者1社あたり 5万円
解決金 債権者1社あたり 2万円
契約書・就業規則等の作成（消費税・実費別途）
契約書
作成 20万円～
簡易な契約書の作成 10万円～
リーガルチェック 1万円～/枚
※契約書１枚とは、１頁26行、1行あたり36文字を標準とします。
就業規則作成
20万円～（消費税・実費別途）
定款作成・修正
2万円～（消費税・実費別途）
取締役会議事録作成
1万円/枚
株主総会議事録作成
1万円/枚
- どれくらい費用がかかるのかよく分からない……
- 依頼料が不明なままだと、相談しづらい……
弁護士にご依頼される際の費用には着手金や報酬金等があります。
ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
オールワン法律会計事務所では、全ての案件について無料で見積書を作成させていただきます。
まずは法律相談をご利用ください。
費用につきましても丁寧にご説明させていただきます。
法律問題でお悩みのあなたに…
ご依頼人それぞれの事情にじっくりと向き合い、早期解決を目指します。女性弁護士も在籍しておりますので、担当をご希望の場合は遠慮なくお申し出ください。
相談いただいた内容は、ご本人様の了解がなければ、誰にも話したり漏らしたりすることはありません。（弁護士法23条、弁護士職務基本規程23条）。正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他人に漏らすようなことは決してありません。
どうぞ安心してご相談ください。
一人で悩まず、
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