離婚・親権問題

  1. 養育費や財産分与で受取った財産に税金がかかりますか?
  2. 財産分与で不動産を譲渡した場合に税金がかかりますか?
  3. 養育費を一括で受取った場合に税金がかかりますか?

養育費や財産分与にも税金がかかる場合があります。オールワン法律会計事務所の税理士・弁護士が、離婚と税金の関係を分かりやすく解説します。

離婚についての
お問い合わせ・ご相談予約

年金分割とは

年金分割とは、婚姻期間中の年金記録を当事者で分割する制度です。

従来の制度では、婚姻期間中に夫がサラリーマンで厚生年金に加入、妻が専業主婦という場合、夫は厚生年金部分についても年金を受け取ることができるのに、妻は基礎年金部分しか受け取れませんでした。

しかし、専業主婦である妻の家事分担などの協力があってこそ、夫が保険料を払い続けることができたとも考えられます。

そこで離婚後、妻にもこの期間の保険料による年金について公平に受け取ることができるように認められたのが年金分割の制度です。
ご自身の年金の少ない方が、多い方に対して分割請求することになります。

分割の対象となるのは、公的年金のうち、厚生年金と旧共済年金などの報酬比例部分です。

合意分割

当事者双方の合意あるいは裁判手続により按分割合を定めることにより、その割合で年金を受け取ることができます。
分割の対象は婚姻期間、制度の始まった平成19年4月以前の期間も対象となります。
分割の割合は合意で決まります(最大2分の1)。

分割の手続

合意するため(按分の割合を出すため)の前提として、年金に関する情報を取得します
当事者間で按分割合を協議します
当事者で協議がまとまらない場合には、離婚調停・離婚審判・離婚裁判で決定します
按分の割合は最大で2分の1ですが、多くの裁判例は2分の1と判断しています
年金分割の改定請求を年金事務所に行います

3号分割制度

国民年金の3号被保険者(専業主婦など)が、夫の厚生年金記録の2分の1を分割することができる制度です。

分割の期間は、平成20年4月以降の3号被保険者期間です。
分割の割合は2分の1となります。

分割の手続

当事者間の合意は不要です。
年金事務所等年金手続を取扱う役所・機関において、年金分割を請求します。

年金分割に関する注意点

年金分割の対象となるのは、厚生年金・旧共済年金に限られます。
国民年金(基礎年金)部分については、分割の対象とはなりません。
自営業など国民年金の場合は分割されませんので注意が必要です。

分割するのは年金自体ではなく、年金の記録です。
将来受け取る予定の年金金額を2分の1もらえるという制度ではありません。

年金分割の請求期限は、原則として離婚したとき、婚姻の取消をしたとき等の翌日から2年以内です。
離婚することが決まったら忘れずに手続をしましょう。

慰謝料・養育費・財産分与に税金がかかるのか

離婚に際して支払われる慰謝料、養育費、財産分与にかかる給付は、その内容が社会的に妥当である限り課税されません。

慰謝料

損害賠償であるため、所得税は課税されません。
(所得税法9条1項17号)

養育費

生活費又は教育費にあてるため通常必要と認められる範囲内のものであれば贈与税は課税されません。
(相続税法21条の31項2号)

なお、養育費の支払いが、

① 扶養義務の履行として
② 成人に達するまで等の一定の年齢に限って行われる場合

その支払われている期間は、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象とすることができます。

財産分与

相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算、離婚後の生活保障のために財産分与請求権により給付を受けるものであるため贈与税は課税されません。

ただし、分与された財産額が婚姻期間中の夫婦の協力によって得た財産額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合は、その多過ぎる部分に贈与税が課税されます。

例えば、破産をするときに財産を隠匿するために配偶者と離婚をして財産を移すといったケースや、相続税を逃れるために離婚するといったケースです。

離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合は、離婚によって取得した全ての財産について贈与税が課税されます。

財産分与として不動産を譲渡した場合

財産分与として不動産を譲渡した場合は、当該不動産が取得時より価額が値上がりしていると、譲渡者に譲渡所得税が課税されることがあります。

譲渡所得税の計算方法は次のとおりです。

長期譲渡所得

不動産を譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合

譲渡所得金額※1 × 20.315%(所得税15.315%+地方税5%)

※1
譲渡所得金額:  譲渡価額  - (取得費※2 + 譲渡費用※3)
※2
不動産の購入費等
※3
不動産売却の際の仲介手数料、印紙税で売主が負担したもの等

短期譲渡所得

不動産を譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合

譲渡所得金額 × 39.63%(所得税30.63% 地方税9%)

※取得費が不明の場合
譲渡金額の5%を取得費とすることができます。
(取得費が譲渡金額の5%未満の場合も同様)

マイホームを譲渡した場合の特例

譲渡者がマイホーム(居住用財産(譲渡者が現に居住の用に供している家屋やその敷地))を譲渡した場合、長期譲渡所得・短期譲渡所得いずれも譲渡所得金額から3,000万円を控除することができます。

所有期間が10年を超える居住用不動産を譲渡した場合の特例

不動産を譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年を超える居住用不動産については、3,000万円を控除した後の長期譲渡所得に対して、次の軽減税率の適用を受けることができます。

[長期譲渡所得が6,000万円以下の部分]
→ 14%(所得税10% 地方税4%)
[長期譲渡所得が6,000万円超の部分]
→ 20%(所得税15% 地方税5%)

不動産の譲渡所得税の計算では、どのようなものが取得費や譲渡費用に算入できるのか等、問題が出てくる場合があるので弁護士や税理士に相談することをおすすめします。

年金分割という制度があるにも関わらず、それを知っている方が少ないのが現状です。
「年金分割を知っていればよかった……」という後悔を防ぎ、最善の財産分与のために弁護士が力になります。離婚に関する専門知識と経験豊かなオールワン法律会計事務所の弁護士に相談することで、あなたにとって「不利な選択」を避けることができるのです。

損をしないためにも
オールワン法律会計事務所まで
お気軽にご相談ください

離婚についての
お問い合わせ・ご相談予約

オールワンの弁護士&税理士が教える!
離婚の基礎知識