離婚・親権問題

  1. 離婚するにはどのような手続が必要ですか?
  2. 相手が離婚に合意しない場合どうすればいいですか?
  3. 裁判で離婚するにはどのような理由が必要ですか?

協議で離婚をするときの注意点、相手が離婚に応じない場合の対応などについてオールワン法律会計事務所の弁護士が分かりやすく解説します。

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離婚手続 
①協議離婚

協議離婚の進め方

協議離婚とは、夫婦間の離婚意思の合致と届出により、婚姻関係を解消するものです。
離婚届には、戸籍法の定める必要事項を記載して、離婚する夫婦及び成年の証人2人が署名・押印して、届出人の本籍地又は住所地の市区町村長に提出し、受理されることで成立します。

未成年者の子がいる場合は、それぞれの子の親権者を父、母一方に定める必要があります。
離婚届は市区町村役場で入手できるほか、インターネットでダウンロードすることもできます。

本籍地以外の市区町村役場に離婚届を提出する場合は、戸籍謄本が必要となります。
また、届出人の本人確認のために免許等の身分証明書の提示が必要となります。

離婚公正証書の作成

協議離婚は離婚届けを提出するだけで離婚が成立する手続ですが、一方で注意が必要なこともあります。
最も注意したいのは、離婚相手が離婚のときにした養育費の支払い等の約束をしっかり守らせるための準備です。

去る者日々に疎し 。
離婚後に離婚相手が再婚して、再婚相手との間に子どもができたりすると、元の配偶者との間の子より、再婚相手やその間にできた子に情が移ることも珍しくありません。

準備をしておかないと、離婚相手が約束を守らなくなったとき、権利者は改めて調停の申立てや、訴訟を提起する必要がでてきます。

そこで、協議離婚の際には、合意内容を公正証書で残すようにします。
離婚に際して作成される公正証書を[離婚給付等契約公正証書]といい、次のような事項が記載されます。

① 離婚の合意
② 親権者と監護権者の定め
③ 子の養育費
④ 非監護権者と子の面会交流の取り決め
⑤ 財産分与
⑥ 慰謝料の支払い
⑦ 住所等が変更された場合の通知義務
⑧ 清算条項
⑨ 強制執行認諾文言

特に子の養育費等については、⑨強制執行認諾文言が記載されると、離婚相手が約束を守らなくなった場合に、裁判を経ずに直ちに離婚相手の預貯金や給与債権に強制執行が行うことができるので便利です。

また、協議離婚ではありませんが、あえて調停手続を利用し、合意内容を調停調書にすれば、調停調書は確定判決と同様の効力を有するため、やはりただちに強制執行を行うことができます。

不受理申出の利用

離婚の条件面が合わずに話し合いを継続している最中に、相手方配偶者が勝手に離婚届を提出してしまうことがあります。

こうした事態を防止するために、予め市区町村役場に「不受理申出」をしておきます。

不受理申出とは、届出によって効力が生じるものについて、自己を届出事件の本人とする届出がされても、自らが窓口に出頭して届け出たことを確認することができない限り、届出を受理しないように申出をすることができる制度です。

不受理申出の対象となる届出は次のとおりです。

① 離婚届
② 婚姻届
③ 養子縁組届
④ 養子離縁届
⑤ 認知届

離婚手続には以上のようなものがありますが、どちらに離婚原因があるのか、また、どの離婚原因に当たるのかを、判断するのが難しい場合もあるでしょう。
離婚で悩まれている方に対して、現状で離婚が可能かどうかや、離婚に向けてこれから必要な準備について弁護士が相談をお受けします。
もちろん、離婚したい気持ちや、離婚の理由があるからといって、実際に離婚すべきかどうかは、離婚後の生活のことや、お子さまのこと等……さまざまなことを考えて決断する必要がありますので、具体的な事情をお聞きし、場合によっては離婚しないほうがよいというアドバイスをすることもあります。

自分の場合はどうなるのかな?
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