慰謝料とは

離婚で問題となる慰謝料とは、配偶者の不貞行為や暴力といった不法行為によって受けた精神的苦痛を金銭で評価するものです。

配偶者の不貞行為を理由として慰謝料を請求する場合は、配偶者・配偶者の不貞行為の相手方・その両方に請求することが考えられます。

慰謝料の相場

慰謝料の金額については、不法行為の内容によってケースバイケースで決められます。

よく慰謝料として1,000万円は請求したい、といった相談がありますが、日本では1,000万円の慰謝料が認められることはまずありません。

結婚相手に不貞行為やDV（ドメスティックバイオレンス）といった事情がある場合でも、せいぜい100万円から200万円の慰謝料が認められる程度です。

慰謝料が認められるためには

配偶者の不貞行為を理由として慰謝料を請求する場合、配偶者が不貞行為を否定すると、慰謝料を請求する方が配偶者の不貞行為を立証して調停や訴訟を提起する必要があります。

配偶者の不貞行為の立証ができないと、訴訟では慰謝料の請求は認められません。

それでは、慰謝料の請求をするため、どのように不貞行為の証拠を収集すればいいでしょうか？

性交渉自体を撮影した写真やビデオがあれば直接証拠となりますが、そうした証拠が入手できることは普通あまり期待できません。

稀に配偶者のスマホに残された不貞行為の相手との性交渉が写っている写真やビデオが入手できることがありますが、やはりごく稀です。

そうすると、後は間接証拠（浮気の事実を間接的に推測させる証拠）を収集することになります。

〇　配偶者と不貞行為の相手が一緒にホテルに入る写真、そして出てくる写真。

利用しているホテルがシティホテルなどの場合は、ホテルで性交渉をしていないと反論される場合があります。

一方で、利用しているのがラブホテルだったりするケースや、ホテルを利用する頻度が高いケースなどは性交渉を推認させる有力な間接証拠になります。

〇　ホテルを利用した際のクレジットカードの利用明細や領収書

入手できれば間接証拠となります。
しかし、不貞行為が発覚することを警戒して現金払いにしていたり、領収書も破棄しているので入手は困難といえます。

〇　浮気相手からの手紙やプレゼント

こちらも入手できれば間接証拠となりえますが、ふつうは自宅に持ち帰ることはせず、会社や自分だけが使用する車の車内などに保管していることが多い。

〇　SNS（LINE、Facebook）での浮気相手とのやりとり

LINEなどのやり取りはスマホで写真を撮っておきます。
こうした写真もあくまで間接証拠に過ぎませんが、内容や添付されている写真によっては有力な間接証拠になりえます。

ただし、不貞行為を始めるとパスワードを変更するなどして他人にLINE等を見られなくすることが多いので、こうした証拠が入手できるのは不貞行為を始めるごく初期に限られます。

〇　証拠を入手するための探偵会社（興信所）の利用

探偵会社の利用については、請求が高額になることもあり、慎重に検討する必要があります。
依頼をする場合は、業務内容と費用を予め確認した上で契約すべきです。

慰謝料を請求するタイミング

慰謝料とは、配偶者の不貞行為や暴力といった不法行為によって受けた精神的苦痛を金銭で評価するものです。
したがって、必ずしも離婚をしてから請求する必要はなく、婚姻期間中であっても慰謝料の請求をすることができます。

ただ、配偶者の不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合は、離婚後に請求する方が、不貞行為によって婚姻が破綻したと主張がしやすいため、慰謝料の額を増額しやすくなります。

なお、配偶者の不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合は、配偶者の不貞行為をしているという事実と、配偶者の不貞行為の相手を知ってから3年以内に請求をしないと時効によって請求できなくなるので注意が必要です。

財産分与とは

婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産を、離婚時又は離婚後に清算するものが財産分与です。
当事者間で合意できればどのような財産分与を行っても問題ありません。

財産分与の対象となるか否かは、財産の名義とは関係ありません。
夫名義の自宅でも、夫婦が共同で築いた財産であれば、財産分与の対象となります。

財産分与請求調停

当事者間の話合いで合意ができない場合は、家庭裁判所の財産分与請求調停を申立て、家庭裁判所で話し合いをすることになります。

調停手続では，夫婦が協力して得た財産額や範囲，財産の取得・維持に対する夫婦双方の貢献の度合い等一切の事情について，当事者双方から事情を説明し、また必要な資料を提出して話し合いが進められます。

なお、財産分与請求調停が不成立となった場合は、自動的に審判手続に移行して裁判官が話し合いに関与することになります。

財産分与請求調停申立に必要な費用

収入印紙代　1,200円分
必要な郵便切手代（申立てをする家庭裁判所に確認して下さい。）

財産分与の対象とならないもの

次のような夫婦の一方の特有財産については財産分与の対象となりません。

• 婚姻以前から各自が所有していたもの
• 婚姻期間中でも一方が相続や贈与で取得したもの
• 社会通念上、一方の固有財産と考えられる衣装や装身具など

財産分与で争いになりやすい事柄

婚姻以前から各自が有していた財産、特に独身時代の預貯金が固有財産として財産分与の対象に含まれないと主張されることとがあります。

しかし独身の頃から使っていて銀行口座を結婚後も利用していると、口座名義人の預貯金と夫婦で築いた預貯金が一つの口座に混在することになります。

したがって、結婚前の通帳をしっかり保管されているなど、独身時代の預貯金が明確に区別できている場合でないと固有財産としての主張は難しくなります。

財産分与の請求ができる期間

離婚の際、または離婚後に行うことになります。
財産分与の請求ができるのは、離婚後2年のため注意が必要です。