事業承継自社株の承継・M&A

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事業継承を計画されるにあたり、企業によって様々な事情や問題があります。
弁護士にご相談いただくことで、事業承継の準備を円滑に進めることができたり、数々の法的問題もスムーズに解決できるなど、多くのメリットがあります。
事業承継・M&Aをお考えなら、ぜひ早期の段階よりオールワン法律会計事務所にご相談ください。

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ワンストップ解決

事業承継に長けている弁護士、税理士の立場で、事業承継にかかわる相続税の問題を丁寧に確実に解決します。

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年150回程度、相続や事業承継をテーマにした講演、金融機関での研修を全国で行っている実績をもとに、御社の道筋を明確にして円滑に進めてまいります。

事業承継でお悩みのあなたに…

『次男に会社を継がせたい。後々相続でもめないようにするにはどうすればいい?』
『親族以外に会社を譲渡したい。どうしたらいいですか?』
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いざ事業承継を計画するにあたり、様々な思惑や問題が発生します。弁護士法人オールワン法律会計事務所は、税理士の資格も持つ弁護士が専門知識を駆使し、計画をサポートします。

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事業承継の基礎知識

事業承継対策の必要性

中小企業の経営者にとって、ご自身が築き上げられた事業の後継者を誰にするのかということは、重要な課題となります。

  • 後継者がいる場合
  • 親族に後継者がいない場合

よくある2つのケースで、その対策例をご紹介します。

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事業承継の失敗事例

事業承継対策を行わなかったため、その後の経営や事業運営が上手くいかなかったケースも多くあります。

  • 後継者と古参幹部の対立
  • カリスマオーナー交代時の業績不振
  • 後継者氏名を巡る争い
  • 相続による自社株の分散

上記他の失敗例をご参照ください。

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事業承継先の検討

継承先は主に、

  • 親族への継承
  • 第三者への継承

となることが殆どです。
それぞれの場合での、特長や必要事項をお伝えします。

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事業承継における遺言の必要性

次のような事例で、中小企業オーナーが遺言を作成している場合、作成していない場合でどのような違いが出るのかを検討してみます。

【社長の家族】
妻、長男(後継者)、長女
【社長の資産】
全資産 40,000千円(うち30,000千円が自社株式)

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事業承継における
株価対策の必要性

中小企業の事業承継とは、所有権の移転の側面からは自社株式の承継と捉えることができます。

株価対策の必要性とその留意点についてお伝えします。

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事業承継における
自社株式の移転手段

自社株の移転手段は、移転先に応じて、売買、贈与及び相続が単独で、あるいは組み合わせて選択されます。
いずれの移転手段も一長一短がありますので慎重な検討が必要です。

  • 売買
  • 贈与
  • 相続

それぞれの方法での特長を紹介します。

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事業承継における
種類株式の活用

一般的に「株式」と呼ばれているものは「普通株式」。普通株式とは別に「権利の内容が異なる株式」を発行することができ、これを「種類株式」といいます。

  • 無議決権株式
  • 拒否権付株式
  • 取得条項付株式
  • 全部取得条項付株式

など、権利の内容を変更し、事業承継をスムーズにしたり、条件を付け加えたりすることが可能です。

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事業承継における
納税資金確保の必要性

相続税の納期限は、相続開始の翌日から原則として10か月。相続税の納税は、原則として現金一括納付となります。延納(分割払)や物納は、誰でも簡単にできるものではありません。

  • 金庫株による相続税納税資金の確保
  • 相続税の物納
  • 銀行借入

など、具体的な納税資金確保の方法をご説明します。

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会社オーナーの会社に対する貸付金の問題

オーナーから会社に対する貸付金が発生する原因

中小企業において、会社の運転資金が不足した場合、どのような資金調達が考えられるでしょうか。

金融機関から融資を受けるには、決算書等、金融機関が要求する様々な書類を準備して融資を申し込むことになります。金融機関では当然ながら融資にあたり審査を行い、会社の財務内容によっては融資が受けられないこともあります。
さらには、すでに金融機関から与信枠いっぱい借り入れており、これ以上借り入れができないということもあります。

こうした場合は、会社オーナーが自己資金を会社に貸し付けて運転資金にあてることが一般的です。その後、会社の経営が上手くいき、資金的な余裕ができればオーナーは貸付金を回収することができます。しかし、慢性的に資金不足が続けば、オーナーから会社に対する貸付金は増加する一方となります。

貸付金を放置した場合の問題点

貸付金を放置したままオーナーが亡くなると、貸付金は相続財産としてオーナーの相続人に相続税が課税されます。ここでも、会社から貸付金を回収できれば問題ありません。しかし、会社に資金が不足して相続人が貸付金を回収できない場合は、相続人は相続税だけを支払うことになります。

相続税は、相続人が相続開始を知ってから10カ月以内に原則として現金で納付する必要があります。
仮に、申告などで確定した税額を納期限までに納付できない場合、相続税に加えて延滞税の支払が必要となります。延滞税の割合は、納期限の翌日から2カ月を経過するまでは原則として年7.3%(※1)、2カ月を経過すると原則として年14.6%(※2)となります。

※1)平成26年1月1日以後の期間は、年7.3%と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合となります。
※2)平成26年1月1日以後の期間は、年14.6%と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。

貸付金に関する税務1

1. オーナーに対する未払給料を貸付金とした場合

所得税の源泉徴収を行う時期は、現実に源泉徴収の対象となる所得を支払う時です。

したがって、未払金を計上した時や、未払金を会社に対する貸付金に振替えた時は、原則として源泉徴収の必要はありません。

一方で、会社がオーナーに借入金を返済するときには、会社で源泉所得税を預かった上で納付する必要があります。

なお、最終的に未払給料を支払わない場合も源泉徴収する必要がありますが、この場合には次のような特例もあります。

貸付金に関する税務2

(法人税基本通達4-2-3)

法人が未払給与(法第34条第1項《役員給与の損金不算入》の規定により損金の額に算入されない給与に限る。)につき取締役会等の決議に基づきその全部又は大部分の金額を支払わないこととした場合において、その支払わないことがいわゆる会社の整理、事業の再建及び業況不振のためのものであり、かつ、その支払われないこととなる金額がその支払を受ける金額に応じて計算されている等一定の基準によって決定されたものであるときは、その支払わないこととなった金額(その給与について徴収される所得税額があるときは、当該税額を控除した金額)については、その支払わないことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。

貸付金に関する税務3

2.オーナーが利息を収受した場合

オーナーは収受した利息に付き確定申告をする必要があります。

この場合の利息収入は利子所得ではなく、雑所得として申告する必要があります。

なお、給与所得者で、1カ所から給与等の支払を受けており、給与等の収入金額が2000万円以下で、その給与について源泉徴収や年末調整を受けている場合は、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下の場合、原則として確定申告する必要はありません。

しかし、同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子を受取っている場合は、所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要となります。

貸付金解消のための対策1

1.貸付金の放棄

① 貸付金放棄の方法
既に述べたように、オーナーの相続時に会社から回収が困難な貸付金が残っていると相続人に相続税の過重な負担が生じます。
そこで、オーナーが貸付金を放棄する方法について考えてみます。
民法519条は「債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する」と規定しています。そこで、貸付金の放棄はオーナーが単独の意思表示で行うことができ、会社側の同意は不要です。
もっとも、貸付金を放棄した時期や放棄した金額を明らかにするため、オーナーにおいて、会社宛に貸付金放棄の通知書を作成、保管しておくことがおすすめです。さらには、貸付金放棄の通知書は内容証明郵便で作成、郵送すれば、放棄した時期をより明確にすることができます。

貸付金解消のための対策2

② 貸付金を放棄した場合の税務
ア: 会社の債務免除益に対する課税
オーナーが貸付金を放棄すると、会社側では放棄を受けた金額を収益に計上することになります。
この場合、確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年(※)以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます(青色欠損金)。したがって、この青色欠損金を有効活用することで債務免除益に対する課税を回避することができます。
※平成28年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年です。
さらには、会社を解散して清算する場合において、残余財産がないと見込まれる場合には、期限切れ欠損金を活用することもできます(法人税法59条3項)。
イ: 他の株主に対する贈与税課税
オーナーが貸付金を放棄することで、会社には債務免除益という利益が生じます。その結果、会社の純資産額が増加するため、会社の株価が上昇します。株価の上昇分は、オーナーから他の株主に対する贈与があったものとして、他の株主に贈与税が課税されます。

貸付金解消のための対策3

(相続税基本通達9-2)

同族会社の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。(昭57直資7-177改正、平15課資2-1改正)

(1) 会社に対し無償で財産の提供があった場合 当該財産を提供した者

(2) 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合 当該現物出資をした者

(3) 対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合 当該債務の免除、引受け又は弁済をした者

(4) 会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合 当該財産の譲渡をした者

貸付金解消のための対策4

2.DES(デット・エクイティ・スワップ)の活用

ア DESとは
DESとは、債権の現物出資のことです。出資は金銭で行うことが原則ですが、不動産等の金銭以外の財産によっても行うことができます(会社法199条1項3号)。そこでオーナーの会社に対する貸付金を、会社の株式と交換する。会社から見ると、借入(デット)と資本(エクイティ)を交換する(スワップ)のがDESです。

イ 貸付金の時価と交付する株式の価額が異なる場合
会社がDESを行うような場合、財務内容が悪化していることが少なくありません。そうした場合には、貸付金の時価が券面額を下回るため、貸付金の時価と交付する株式の価額が異なるといった問題が生じます。貸付金の時価が交付する株式の価額を下回る場合、新たな株式の発行は有利発行として、オーナーに課税が発生します。そうした問題を回避するには、貸付金の時価を適切に算定する必要がありますが、貸付金の時価の算定は実務上非常に困難です。

ウ 疑似DESの活用
会社が、オーナーに対して第三者割当増資を行い金銭の払込みを受け、その払込まれた金銭をオーナーへの返済に充てる。これが疑似DESといわれるものです。疑似DESでは、株式の払込み後に債務の返済を行うため、貸付金の時価の算定といった問題が生じません。
もっともこの方法は、オーナーが現金を拠出することが必要となります。

エ DESによる法人税の均等割
DESにより資本金等の額が増加します。その結果、法人税の均等割が増加することになります。

貸付金解消のための対策5

参考


DES(債務の株式化)を行った場合、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額はどのように算定しますか。


DESを行った場合、法人税法上の資本金等の額の加算項目に該当します。(法人税法施行令第8条第1項第1号) 均等割の税率区分の基準となる資本金等の額においても、この法人税法の取扱いに基づき資本金等の額を計算します。

ただし、平成27年4月1日以後に開始する各事業年度においては、当該資本金等の額が、資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合には、資本金等の額は、資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額とします。
(東京都主税局ホームページより)

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