ブログ

売買

自社株式を後継者又は後継者が株主となっている法人が買い取る方法です。

お金を出して株式を買うわけですから、買手はオーナーの親族に限られず、第三者も含まれます。

課税関係は、売手に譲渡所得税が課税されます。

非上場株式の譲渡所得税率は、譲渡益（取得費、譲渡費用を控除できます）に対して、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、地方税5％、合計20.315％となり、申告分離課税です。

メリット

１

相続税・贈与税の最高税率が55％であることと比較すると譲渡所得課税の税負担の方が一般的に軽くなります。

２

相続税・贈与税を負担するのは後継者である一方、譲渡所得税は企業オーナーが負担することになります。

３

複数の相続人がいる場合、後継者に自社株式を生前贈与すると、他の相続人から特別受益の主張がなされる可能性がありますが、売買ではそうした心配がいりません。

デメリット

１

自社株式の評価額が高い場合は、後継者が多額の買取り資金を準備する必要があります。

２

親族間での売買の場合、売買価格が著しく低い場合は贈与とみなされて贈与税が課税されます。