売買

自社株式を後継者又は後継者が株主となっている法人が買い取る方法です。

お金を出して株式を買うわけですから、買手はオーナーの親族に限られず、第三者も含まれます。

課税関係は、売手に譲渡所得税が課税されます。

非上場株式の譲渡所得税率は、譲渡益（取得費、譲渡費用を控除できます）に対して、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、地方税5％、合計20.315％となり、申告分離課税です。

生前贈与

贈与には、暦年課税と、相続時精算課税があります。

暦年課税

毎年1月1日から12月31日（暦年）を１つの期間として、その間に受贈者が贈与を受けた財産の価額に応じて贈与税が課税されるものです。

暦年贈与では、受贈者１人が１年に受ける贈与額が110万円（基礎控除）を超えると課税され、基礎控除後の課税価額が4500万円を超えると贈与税の税率が55％となります（20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合）。

したがって、毎年の税負担を勘案しながら、計画的に長期間にわたる贈与に適した贈与制度です。

相続時精算課税

60歳以上の親又は祖父母から20歳以上の子又は20歳以上の孫に対して贈与する場合、予め所轄の税務署に相続時精算課税制度の選択届出書を提出することで利用できる制度です。

贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

特別控除額（2,500万円）を超える金額の税率は一律20％で、後継者に自社株を贈与しておけば、その後株価が上昇した場合であっても、贈与時の価額で課税されるに過ぎません。
いったん相続時精算課税を選択すると、上で述べた暦年課税の適用を受けることができなくなります。

相続

自社株式は企業オーナーの個人資産の一部です。
したがって、後継者が企業オーナーの子弟の場合、相続時に自社株式を相続することができます。

もっとも、企業オーナーに複数の相続人がいる場合、遺言がないと自社株式を含む相続財産は相続人間の協議で分割されるため、後継者が自社株式を取得できる保証はありません。

そこで、相続時に自社株式を後継者に残したいと考えている場合や、これから贈与や売買で自社株式を移転したいと考えている企業オーナーは、まずは遺言作成しておく必要があります。

オーナーが遺言を作成していれば、法定相続人以外の後継者に対しても遺贈というかたちで自社株式を移転させることができます。

後継者が自社株式を直接保有する場合と間接保有する場合の比較

自社株を後継者に移転する場合、後継者が直接自社株式を保有する場合と、持株会社等を通じて間接的に自社株式を保有する場合の違いについて検討します。