企業法務会社・企業の法律相談・顧問契約の代替え
会社・企業の法律相談
（顧問弁護士を使う意味）
いくつかの事例をもとに、オールワン法律会計事務所の弁護士が、会社での労務に関する法律問題について解説します。
解説項目
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顧問弁護士の必要性 ─ そのメリット ─
契約書の確認・作成などの業務を
アウトソーシングできる
取引先との契約書の確認、契約書の作成といった業務を顧問弁護士にアウトソーシングできます。
また、契約書は作成した側に有利な内容となっています。いつも取引先が作成した契約書を使っていると不利な取引条件となっている可能性があります。そこで、顧問弁護士に契約書を作成してもらい、あるいは取引先が提示した契約書の修正案を再提示することで有利な取引条件を引き出すことができます。
なお、契約書の確認や作成については、どこまでが顧問料に含まれているのか、予め顧問契約を結ぶ際に確認することをお勧めします。
各種労働問題の対応
労務関係の専門家といえば社会保険労務士。社会保険関係などを社会保険労務士さんにお願いしている会社も多いと思います。ところで、弁護士事務所のなかにもこうした社会保険関係に対応できるところがあります。また、顧問弁護士がいれば、社員の労働問題を予防するための社内体制の整備や、起こってしまった労働問題への対応を相談することもできます。
ガバナンス・コンプライアンスの
整備による対外的信用アップ
現在では大企業のみならず中小企業でもガバナンス（企業統治＝社内体制の整備）やコンプライアンス（企業倫理＝会社が法令等を遵守すること）が求められるようになっています。そうしたこともあり、顧問弁護士と相談してガバナンスやコンプライアンスの整備を進める会社が増えてきました。また、会社のそうした姿勢は、対外的信用をアップさせることにもつながります。
トラブルの前の防止
取引先とのトラブルや社員の労働問題は、問題が大きくなる前に対応することが肝心です。
しかし、こと法律問題に関しては、わざわざ弁護士に相談するほどの問題なのか、迷ってしまうことが少なくありません。その結果、問題が放置され、後になって解決のために多大なコストが費やされることになります。顧問弁護士に問題が大きくなる前に相談することで結果として問題解決にかけるコストを大幅に軽減することができます。
顧問弁護士がいることで、会社の本来の業務に専念することができます。顧問弁護士について関心のある方は、お気軽に弁護士法人オールワン法律会計事務所にご相談ください。日々の業務での「これはどうなの？」といったふとした疑問にも迅速にお答えいたします。
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