企業法務会社・企業の法律相談・顧問契約の代替え

会社・企業の法律相談
(顧問弁護士を使う意味)

日々の業務において、労務問題など会社経営者が頭を抱える問題は数多くあります。
いくつかの事例をもとに、オールワン法律会計事務所の弁護士が、会社での労務に関する法律問題について解説します。

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【事例】
労務トラブルの防止・対応


採用時の履歴書にうそを書いた社員(経歴詐称)を辞めさせたい

履歴書にうそを書いた社員(経歴詐称)を懲戒解雇するためには、会社が本当のことを知っていれば採用しなかったであろう重大な経歴詐称であることが必要となります。会社に対する学歴や経歴の詐称は、一般的には重大な経歴詐称にあたり、解雇事由となります。


無断欠勤など問題社員を
辞めさせたい

問題社員を懲戒解雇するためには、会社の就業規則等に懲戒解雇の規定があること、解雇手続きが適正であること、その解雇に合理的理由があり社会的に相当であること、などの要件を満たしている必要があります。会社が懲戒解雇できると思っても、解雇した社員から労働組合を通じて懲戒解雇の正当性が争われることもあるため慎重に対応しなければなりません。まずは労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士に相談することをお勧めします。


忙しい時期になされた
有給申請を断りたい

会社の業務が忙しい時期や、他の社員が出張などに出て人手不足の時に有給申請がなされると会社の業務に支障が出ます。そこで、その有給取得によって会社の事業の正常な運営が妨げられる場合は、会社には社員からの有給の申請を拒否する権利(時季(じき)変更権といいます)が認められます。この時季変更権が認められるかどうかは、事業の内容、規模、社員の担当業務、事業活動の繁閑、予定された年休日数、他の社員の休暇との調整等さまざまな要因を考慮して判断されます。


会社を辞めた社員から
突然残業代を請求された

ある日突然会社を辞めた元社員や、依頼を受けた弁護士から残業代が請求されることがあります。裁判で残業代が請求されると、労働基準法上の割増賃金と同じ付加金や遅延損害金まで認められることがあります。残業代は2年前まで遡って請求できるため、小さな規模の会社では残業代の支払いで資金繰りが悪化することも考えられます。まずはお気軽に弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。


社員がパワハラを受けたとして
上司と会社が訴えられた

パワハラでは、パワハラをしていた上司だけではなく、会社の責任も追及されることがあります。パワハラが裁判で争われると、訴訟対応を依頼する弁護士への費用、敗訴した場合の賠償金といった負担のみならず、会社の社会的信用が低下するといった問題が生じます。こういった問題を未然に防止するためには社内全体の問題として対応しなければなりません。弁護士などの社外の専門家を交えて社内体制を見直すことで、こうした事態を防ぐ必要があります。


社員が起こした交通事故で
被害者から会社も訴えられた

社員が起こした交通事故では、会社は運行供用者(自己のために自動車を運行の用に供するもの)(自動車損害賠償保障法第3条)として、または使用者責任(民法715条)の一環として、被害者から損害賠償を請求されることがあります。業務外で起こされた交通事故、社員のマイカーで起こされた交通事故の場合も、会社の責任が問われることもあります。
会社の責任を否定するためには専門的知識が必要となります。交通事故の専門家である弁護士が対応することで、会社の責任の有無等を争うことができます。


【事例】
クレーマー対応


クレーマーの対応に手を焼いている

クレーマーの対応では、相手の話をしっかり聞く、相手のペースに巻き込まれないよう冷静に対応する、といったことが大事になります。もっとも、相手から会社に対し何らかの要求が出てきた場合(社長を出せ、家まで謝りに来い…)、それが正当な要求なのか、あるいは過剰な要求なのか、迅速に対応する必要がある一方、直ちに判断できない場合もあります。そうした場合、弁護士などの専門家に相談することで解決できる場合があります。また、顧問弁護士がいる場合、すぐに相談し、クレーマーへの対応を任せることもできます。


【事例】
売掛金回収


売掛金の支払いが滞りがち

売掛金の回収、遅れながらでも回収ができればいいのですが、いよいよとなれば訴訟などの法的手段を検討することになります。しかし、売掛金が少額の場合、その回収を弁護士に依頼すると費用倒れとなり、結局泣き寝入りになることも少なくありません。そこで、そうした事態にならないために日頃の取引先の信用調査など与信管理が大事になってきます。


取引先が倒産した

会社が倒産してしまうと、倒産した会社に債権を有していた会社は、債権額の数パーセントしか回収できないのが一般的です。そのため、倒産していた会社が主だった取引先の場合、連鎖倒産といったことも起こります。したがって、ここでも日頃の取引先の信用調査など、会社の与信管理が大事になってきます。


わが社が倒産しそうだ

会社の資金繰りが悪化した場合、金融機関への支援要請や、金融機関や取引先との返済条件変更の交渉などが必要となります。それでも業績が改善しない場合は、会社分割を利用した不採算部門の切り離し、民事再生法の申請、私的整理などを検討することになります。それでも事業継続が困難となれば破産を選択することになります。したがって、会社の業績が悪化した場合も様々な選択肢がありますので、まずはお気軽に弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。


【事例】
労働組合対応


社員を解雇したら社員が個人加盟した労働組合から団体交渉の申し入れがあった

労働組合から組合員の労働条件やその地位に関して団体交渉の申し入れがあった場合、使用者(会社)は原則としてこれに応じる必要があります(労働組合法第7条2号)。しかし、団体交渉では労働組合側のペースで行われることが多く、対応を間違えれば会社に大変な不利益が生じる恐れがあります。近年、合同労組やユニオンといった個人加盟の労働組合からの団体交渉申し入れも増えています。こうした場合、まずは労働問題に詳しい弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。


顧問弁護士の必要性
─ 顧問弁護士のメリット ─


契約書の確認・作成などの業務を
アウトソーシングできる

取引先との契約書の確認、契約書の作成といった業務を顧問弁護士にアウトソーシングできます。
また、契約書は作成した側に有利な内容となっています。いつも取引先が作成した契約書を使っていると不利な取引条件となっている可能性があります。そこで、顧問弁護士に契約書を作成してもらい、あるいは取引先が提示した契約書の修正案を再提示することで有利な取引条件を引き出すことができます。
なお、契約書の確認や作成については、どこまでが顧問料に含まれているのか、予め顧問契約を結ぶ際に確認することをお勧めします。


各種労働問題の対応

労務関係の専門家といえば社会保険労務士。社会保険関係などを社会保険労務士さんにお願いしている会社も多いと思います。ところで、弁護士事務所のなかにもこうした社会保険関係に対応できるところがあります。また、顧問弁護士がいれば、社員の労働問題を予防するための社内体制の整備や、起こってしまった労働問題への対応を相談することもできます。


ガバナンス・コンプライアンスの
整備による対外的信用アップ

現在では大企業のみならず中小企業でもガバナンス(企業統治=社内体制の整備)やコンプライアンス(企業倫理=会社が法令等を遵守すること)が求められるようになっています。そうしたこともあり、顧問弁護士と相談してガバナンスやコンプライアンスの整備を進める会社が増えてきました。また、会社のそうした姿勢は、対外的信用をアップさせることにもつながります。


トラブルの前の防止

取引先とのトラブルや社員の労働問題は、問題が大きくなる前に対応することが肝心です。
しかし、こと法律問題に関しては、わざわざ弁護士に相談するほどの問題なのか、迷ってしまうことが少なくありません。その結果、問題が放置され、後になって解決のために多大なコストが費やされることになります。顧問弁護士に問題が大きくなる前に相談することで結果として問題解決にかけるコストを大幅に軽減することができます。

顧問弁護士がいることで、会社の本来の業務に専念することができます。顧問弁護士について関心のある方は、お気軽に弁護士法人オールワン法律会計事務所にご相談ください。日々の業務での「これはどうなの?」といったふとした疑問にも迅速にお答えいたします。

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