看護師等の採用面接の時に
結婚や出産の予定を聞いておきたい

結婚退職や出産により看護師やスタッフに穴が開くと困る……。

そうしたことから、看護師等の採用面接の時に結婚や出産の予定を聞くクリニックもあると思われます。
しかし、こと女性に対してだけそうした質問をすることは、男女雇用機会均等法が禁止する募集・採用時に男女で異なる取り扱いをすることに該当する恐れがあるため注意が必要です。

仕事の能率が悪い、無断欠勤ばかりするなど、問題のある看護師・スタッフに辞めてもらいたい

期間を定めずに雇用している看護師やスタッフをその問題行動等を理由に解雇するにはいくつかの要件が必要となります。
まずは就業規則等に懲戒解雇の規定があり、その問題行動が懲戒解雇の要件に該当する必要があります。
その上で、解雇手続きが適正であること、その解雇に合理的理由があり社会的に相当であること、などの要件を満たしている必要があります。
会社が懲戒解雇できると思っても、解雇した看護師・スタッフから労働組合を通じて懲戒解雇の正当性が争われることもあります。

まずはクリニックの労働問題に詳しい弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

残業を命じた看護師やスタッフが
応じない

クリニックが看護師やスタッフに残業を命じるためには、「事業所の労働者の過半数で組織する労働組合」、もしくは「労働者の過半数を代表する者」と36（さぶろく）協定を締結している必要があります。
36協定とは、残業や休日出勤に関する労働基準法36条が規定する労使協定です。
その上で、労働契約や就業規則において「業務上必要がある場合は時間外労働を命じる」などの規定がある場合、はじめて残業を命じることができます。
36協定の締結なしに看護師などの従業員に残業を強制した場合、労働基準法違反として罰金等の罰則が科せられるおそれがあります。

36協定や労働契約・就業規則の整備については、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

忙しい時に看護師やスタッフから
有給取得の申請がなされた

業務が忙しい時期に有給申請がなされるとクリニックの業務に支障が出ます。そこで、その有給取得によってクリニックの業務の正常な運営が妨げられる場合は、クリニックには看護師やスタッフからの有給の申請を拒否する権利（時季（じき）変更権といいます）が認められます。この時季変更権が認められるかどうかは、業務の内容、規模、看護師・スタッフの担当業務、事業活動の繁閑、予定された年休日数、他の社員の休暇との調整等様々な要因を考慮して判断されます。

ご不明な点については弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

契約社員として採用した
看護師やスタッフを雇い止めしたい

契約社員であれば簡単に雇い止めができると考えているクリニックは少なくありません。
しかし、雇い止めに関するトラブルを防止するため、厚生労働省から「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」という通達が出されています。
同通達によれば、①契約締結時に契約更新の有無等が明示されていること、②有期契約が3回以上更新されているなどの一定スタッフに対しては雇い止めを予告すること、③雇い止めの予告をした後、スタッフから雇い止めの理由について証明書を求められた場合は応じる必要があること、④契約期間について配慮する必要があること、などが求められています。
したがって、同通達に反する雇い止めは適法ではないと判断される恐れがあります。

契約社員の採用や雇い止めについては弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

看護師・スタッフから
残業代を請求された

ある日突然クリニックを辞めた看護師やスタッフから残業代が請求されることがあります。
裁判で残業代が請求されると、労働基準法上の割増賃金と同じ付加金や遅延損害金まで認められることがあります。
残業代は2年前まで遡って請求できるため、残業代の支払いでクリニックの資金繰りが悪化することも考えられます。

残業代に関するトラブルを未然に防ぐクリニックの労働環境の整備については、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

看護師・スタッフに明日から来なくていいといったところ
個人加入の労働組合から
団体交渉を申し込まれた

団体交渉を申し入れた労働組合の組合員の労働条件その他の待遇は義務的団交事項のため、使用者であるクリニックが正当な理由なく団体交渉の要求を拒否すると不当労働行為となります。
また、使用者であるクリニックには、単に団体交渉に対応するだけではなく、誠実に対応することが求められます。
他方でクリニックの院長が団体交渉に対応することは大変なストレスで、クリニックの通常の業務に支障が出かねません。

こうした団体交渉の対応サポートについては、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

看護師やスタッフが他のクリニックに転職したときに
当クリニックのノウハウや営業上の秘密の漏洩を防ぎたい

独自のノウハウや営業上の秘密はまさにクリニックの財産であり、そうした機密情報の漏洩を防ぐことが必要となります。
そこで、クリニックと看護師・スタッフとの間で、採用時などに秘密保持契約書を締結しておくことが必要となります。
秘密保持契約書には、看護師やスタッフが負うべき機密保持義務の内容や、義務違反の際の罰則規定などが規定されるのが一般的です。

秘密保持契約書の作成は、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

クリニックのホームページで
どこまで広告していいのか分からない

クリニックの広告に関する規制については、厚生労働省から医療広告ガイドラインが出され、医療法等の一部を改正する法律により医療に関する広告の見直しが実施されています。
また、厚生労働省では「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業」が開始され、今後、医療機関のウェブサイトの監視が強化されます。
したがって、クリニックのホームページも医療法やガイドラインに則る必要があります。
うっかり医療広告ガイドライン等に違反する広告をしてしまった場合、クリニックの開設許可取り消し等の行政処分がなされるおそれがあるため、ホームページでの広告内容は慎重に検討しましょう。

具体的なご相談は弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にお問い合わせください。

MS法人とは何か

MS法人はメディカル・サービス法人の略称であり、MS法人という制度があるわけではありません。
医療行為を行う非営利の医療法人と異なり、MS法人は医療行為に付随するサービスを提供する営利法人です。
したがって、医療法人では成しえない営利事業を行うこともできます。
従来、MS法人は節税目的で利用されるケースが目立ちました。
しかし、単にMS法人を設立したからといって節税ができるわけではなく、かえってランニングコストが増加することもあります。

クリニックに本当にMS法人が必要なのか、迷ったらまずは弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

１
富裕層が多い

富裕層が多い医師の場合、超過累進税である相続税の負担が過重となります。
現在の日本の相続税は最高税率が55％であり、相続開始後原則として10か月以内に現金一括納付が必要です。
仮に最高税率が2世代にわたって適用された場合、当初100の資産が孫の代には20に目減りしてしまいます（100×0.45×0.45　資産の増減を考慮せず）。
したがって、計画的な相続税対策が求められます。

２
特定の財産を相続できない相続人が
存在する

第5次医療法改正以前の持ち分のある医療法人（経過措置型医療法人）の持ち分、医師個人で所有する医療機器等は原則として医師が相続（承継）することになります。
子が2人いて長男が医師、長女が専業主婦といったケースでは、医師ではない長女に残せる財産は制約があるため、子の相続分に大きな開きが生じることもあります。
また、子が医師であっても、その専門分野が親と異なる場合も同様の問題が生じます。