遺言・相続・遺産分割

遺産分割

相続財産に親の自宅があると遺産分割に時間がかかりがち…。
オールワン法律会計事務所の弁護士が、遺産分割について詳しく解説します。
現金、株、不動産など相続財産の種類はさまざまです。それらを争わず公平に分けるために遺産分割制度があります。
遺産分割には相続税との関係で時間制限がある場合があります。うまくまとまらない場合は、弁護士など相続の専門家に相談することで早期解決につながります。

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遺産分割の形態

遺産分割には次のような形態があります。


遺言による指定分割

被相続人の遺言がある場合は、原則として遺言に従って遺産分割を行います。

遺言による指定分割

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協議による分割

遺言がない場合は相続人全員による話し合いの結果に従って遺産分割します。(遺産分割協議)

協議による分割

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調停による分割

遺産分割協議でまとまらない場合や、遺産分割協議ができない場合には、家庭裁判所の調停により遺産分割します。

調停による分割

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審判による分割

調停が不成立になった場合に、家庭裁判所の審判によって遺産分割します。

審判による分割

遺産分割の方法

現金や預貯金のように分割しやすい相続財産もあれば、土地・建物や事業用の資産のように分割しにくい遺産もあります。遺産分割しにくい相続財産をどうやって公平に分けるかが重要です。
遺産分割には主に次のような方法があります。臨機応変に組み合わせて利用することがポイントです。

現物分割

相続財産を、そのままの形で個々に相続分に応じて遺産分割する方法です。
自宅は妻に、事業用の土地は長男に、株は長女にというように現物をそのまま遺産分割します。

メリット
原則的な方法で簡単です。
デメリット
不動産が相続財産大半を占める場合、不動産を相続する相続人と他の相続人との間で不公平な遺産分割となります。
したがって、現物分割は、相続分が少なくなる相続人が反対すると困難です。

代償分割

現物を一部の相続人が相続分を超えて取得した場合に、他の相続人に対して、その人の相続分相当額の代償金を支払う方法です。

メリット
現物を残すことができ、かつ代償金の支払いで各相続人の相続分を調整するため、公平な遺産分割を実現できます。
デメリット
金銭を支払う相続人に支払能力がない場合はできません。

換価分割

不動産などの遺産分割しにくい相続財産を売却し、金銭に換えて遺産分割する方法です。

メリット
金銭を遺産分割することになるため、公平な遺産分割を実現できます。
デメリット
不動産に居住している相続人がいる場合や、被相続人と相続人の二世帯住宅が対象となる場合は、売却に反対する相続人が出てくる可能性があります。
また、郊外の戸建て住宅のように容易に買い手が見つけられないケースもあります。

共有分割

一つの相続財産を、2人以上の相続人の共有持分にする遺産分割方法です。例えば、甲土地をAが1/3、Bが1/3、Cが1/3と持分で共有する方法です。

メリット
登記手続きだけで遺産分割ができ、公平な遺産分割を実現できます。
デメリット
不動産の管理(賃貸など)処分(売却)には共有権者の合意が必要となります。したがって、共有権者間で意見が対立すると不動産の管理・処分が困難となります。
また共有分割は、相続人間で解決できなかった問題を先送りにするに過ぎません。
さらに相続人の代で相続が発生すると、おじ・おばと、甥・姪が共有者となるなど、相続に関する権利関係が複雑になります。

どの方法を利用すればよいのかお悩みの方は、お気軽にオールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

遺産分割協議の手続

遺産分割協議は、当事者の話し合いによって相続財産の分け方を決めるものですので、特に決まった手続きというものはありません。オールワン法律会計事務所の弁護士が、遺産分割協議の概要について解説します。

相続人の確定

遺産分割協議は、必ず共同で相続人全員が参加しなければならないため、参加しなかった相続人が一人でもいるとその協議は無効となります。
また、成立した遺産分割協議に参加した相続人の中に廃除の申立を受けていた者など、相続権を有しない者がいた場合にもその協議は無効となります。せっかく成立した協議が後で無効とならないように、まず最初に相続人を確定することが必要です。
相続人の確定には戸籍の正確な調査が必要となります。思わぬ見落としをしたせいで遺産分割協議が無効とならぬよう注意しましょう。

相続財産の確定

遺産分割の協議の対象となる相続財産について確定します。まず、どのような相続財産があるのかという調査をします。そして、不動産や株式等の評価が必要なものは、評価をして金額を確定します。
不動産や株式等の相続財産の評価には専門的知識が必要となります。相続財産の評価ってどうやるの?とお悩みの方は、オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

各相続人の取得額の確定

法定相続分を前提に、特別受益や寄与分がある場合は、それらを考慮して各相続人の具体的な相続財産の取得額について調整します。

具体的な遺産分割協議

具体的な相続財産の取得額を元に個別の相続財産について遺産分割方法を決めます。土地建物を配偶者、預金は長男など具体的に遺産分割の内容を決めます。

遺産分割協議書の作成

遺産分割の協議の結果に基づき遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には、不動産の表示方法や署名する必要のある相続人など注意しなければならないポイントが数多くあります。

どのような遺言書を作成したらいいのか、遺言書をどう書いたらいいのか、ご不明な点は弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にお気軽にお尋ねください。

遺産分割のやり方が分からない、相続人間で遺産分割に関して意見が対立している……。
そのようなときは、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士は、これまでも相続や遺産分割に関するさまざまなご相談やご依頼を数多く受けてきました。まずはお気軽に法律相談をご利用ください。

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