遺言・相続・遺産分割

相続財産の調査

相続財産の調査についてオールワン法律会計事務所の弁護士が、解説します。

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1 不動産

【固定資産税の課税明細書】
不動産の所在地・固定資産税評価額が確認できます。

※注意点

《共有不動産》
共有者の代表者に課税通知等を行うことになっているため、他の共有者に課税通知が行われていると把握できません。

 

《固定資産税が非課税となる不動産》

①都市公園用地
都市公園用地は無償貸し付けの場合、固定資産税・都市計画税とも非課税です。
相続税の計算においては、貸付期間が20年以上等、一定の要件を満たす「都市公園の用地として貸し付けられている土地」については通常の評価額に100分の40を乗じて計算した金額を控除した金額で評価します。

②固定資産税課税標準額が30万円未満の土地、20万円未満の建物

 

《建物》

未登記建物、増改築をした建物があるため現地確認を必ず行います。

【被相続人名義の不動産全てについて固定資産評価証明書】

【名寄帳】

固定資産税等が非課税となる不動産についても確認できます。

2 借地・借家

【賃貸借契約書】
賃貸借契約の内容・権利金の収受の有無を確認します。

【土地の無償返還に関する届出書】

【相当の地代の改訂方法に関する届出書】

【借地権者の地位に変更がない旨の申出書】

【借地権の使用貸借に関する確認書】
借地権の有無、地代等を確認します。

3 預貯金

【通帳】

【残高証明書】
相続開始時の預貯金の残高を確認します。

※注意点

残高証明書の対象をすべての取引(預金、借入、投信等)とします。
農協では取引内容により残高証明書依頼書の要式が異なるため、全ての取引の残高証明を取り寄せたい旨伝えます。

【口座開設届出書の写し】
口座開設を行った者、届出印の確認。
名義預金の確認。

※注意点

一般の金融機関では、相続人名義の口座を相続人自身が確認する場合などを除いて伝票の写しは開示されないです。
ゆうちょ銀行では一定手続により、預入時、払戻時の証拠書(入金票、払戻請求書)の写しを開示してもらえます。

4 有価証券

【証券保管振替機構】
証券保管振替機構では予め証券会社等から当該証券会社に口座を開設している者の住所氏名等(加入者情報)を入手の上、加入者情報簿に登録しています。

登録済加入者情報の開示請求を行うことで、株主が株式等の口座を開設している証券会社等の名称、登録内容を確認します。

【証券会社の残高証明書】
証券保管振替機構の開示情報には株式等の保有情報は含まれないため、各証券会社から残高証明書を取得して被相続人の保有株式等を確認します。

【株主名簿管理人への照会】
単元未満株は証券会社の残高証明書では確認できません。

会社四季報等で対象会社の株主名簿管理人(信託銀行等)を確認し、当該信託銀行の証券代行部に連絡の上、信託銀行が管理する特別口座の単元未満株の有無、内容を確認します。

【株式異動証明書】
株主名簿管理人から株主異動証明書を取得し、当該銘柄を取得した時期(名義書換時期)を確認します。
取得時期の当該銘柄の取得費を確認することで、当該銘柄を売却する場合の譲渡所得税を軽減することができます。

5 生命保険・損害保険

【源泉徴収票】

【所得税の確定申告書の控え】
生命保険控除、損害保険控除によって、生命保険契約、損害保険契約を確認します。

【かんぽ生命保険の証明書・現存確認依頼書】
かんぽ生命では(解約返戻金額、失効返戻金額、貸付可能額)証明書発行依頼書、現存確認依頼書により、過去10年分の被相続人及び相続人にかかるかんぽ生命契約の契約状況を、紹介日において現存する契約及び解約済みの契約を回答してもらえます。

解約されている契約については、解約日・場所・請求人の名前・解約還付金の金額についても紹介ができます。

6 国外財産

【国外財産調書】
その年の12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を保有する居住者(非永住者は除く)は、翌年3月15日までに当該国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を所轄税務署長に提出する必要があります。

【国外送金等調書(同合計表)】
平成21年4月1日以降、100万円超の海外送金が行われると、為替取引が行われてた金融機関等から、その所在地の税務署長に国外送金等調書(同合計表)を提出する必要があります。

100万円超の海外送金は税務署が把握しているため、海外送金の記録がある場合は、送金先等を確認します。

7 その他財産

【未受領の公的年金】
未受領の年金、被相続人死亡より後に振込まれた年金中亡くなった月分までの年金は、被相続人と生計を一にしていた遺族が受領できるため、近くの年金事務所で受取手続きを行います。

受領した年金は受領者の一時所得となります。

【高額療養費】
1か月の医療費が一定金額を超えると高額療養費が支給されます。

高額療養費の申請から数か月後に決定通知書が届き、被保険者が死亡している場合は、預金口座に振込まれます。

8 遺言書

【自筆証書遺言】
現時点では本人保管が原則のため、貸金庫、仏壇の引出等を調査します。

2020年7月10日からは自筆証書遺言の保管制度がスタートするので、それ以後は遺言保管所(法務局)についても調査を行います。

【公正証書遺言】
平成元年以降に作成された公正証書遺言については、そのデータが一元管理されているため最寄りの公証役場で被相続人の公正証書遺言の有無を確認することができます。
(東京都内は昭和56年以降、大阪府内は昭和55年以降)。

検索の結果、公正証書遺言があった場合は、公正証書を作成した公証役場、公証人、作成日時が記載された「遺言検索システム照会結果通知書」が交付されます。

作成された公正証書遺言の交付は、当該遺言書を作成した公証役場で行います。

9 相続人に対する生前贈与の有無

【贈与契約書】
贈与者・受贈者間で作成された贈与契約書がある場合、贈与契約書によって生前贈与の内容を確認します。

【贈与税の申告内容の開示請求手続】
相続税の申告、更正をしようとする者は、被相続人が亡くなった年の3月16日以降、相続税法49条1項の規定に基づく開示請求書に次の書類を添付して開示請求を行うことができます。

①全部分割の場合:遺産分割協議書の写し
②遺言書がある場合:開示請求者及び開示対象者に関する遺言書の写し
③上記以外の場合:開示請求者及び開示対象者に係る戸籍の謄(抄)本

相続には、さまざまな種類があり、手続を行う期限があります。期日が過ぎて最適な相続方法の手続をとることができなかったということがないように、相続が始まったら遺された相続財産をできるだけ早く調査し、間違わない相続の種類を選びましょう。被相続人が遺した正確な相続財産が分からない場合や、自分にとって最適な相続がどれか分からないなど、お悩みであれば、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士へご相談ください。
弁護士に依頼することで、正確な財産を迅速に調査し、あなたにとって最適な方法をご提案いたします。

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