離婚・親権問題

一方が離婚したいと思っていて相手が応じない場合などは、法律に定められた離婚原因があると認められる必要があります。あなたのケースは、法律上離婚が認められるかどうか、離婚事件の専門家である弁護士が詳しく解説します。

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法律上認められている
離婚の理由(離婚原因)

法律上認められている離婚の理由(離婚原因)
には次の5つのものがあります(民法770条1項)

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

※重大な事由とは……
家庭内暴力、浪費して生活費を入れない、性格の不一致、配偶者両親との不仲など……。

裁判所は、①から④までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができます。
(協議上の離婚の規定の準用)

例えば、夫が浮気をして妻が離婚を求める訴訟を起こした場合でも、裁判所が婚姻の継続を相当と認めれば、裁判所は離婚を認めないという判断を下すこともできるということです。

これに対して、上記⑤のような事情がある場合には、裁判所が裁量で離婚請求を棄却することはできないとされていますが、浮気をした妻が夫に離婚の請求をする場合等、夫婦仲の破綻の原因が離婚を請求する側にある場合、原則として離婚は認められません。

しかし、次の事情を総合的に考慮して、夫婦仲の破綻に原因のある配偶者(有責配偶者といいます)からの離婚請求が認められる場合があります。

それでは、各号の離婚原因を具体的に見ていきたいと思います。


【1配偶者に不貞な行為があったとき】

同条の不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を持つことをいいます。
したがって、夫が強姦をした場合、妻が売春をした場合についても不貞行為にあたるといわれています。

他方、同性愛については、本条項ではなく、5その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、に該当するのかにおいて判断されています。

もっとも、1度でも配偶者以外の者と性交渉を持つと裁判上の離婚が認めらるのか、についてはケースバイケースで判断されています。過去の裁判例では、夫が妻以外の女性と2か月にわたり性的交渉を持ったケースで、期間が短く一時的な気の迷いであるとして本条項での離婚は認めなかったものがあります。
(名古屋地判26年6月27日下民2巻6号824頁)

上記事案では、最終的に夫の妻に対する態度等が「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとして、離婚自体は認められました。

さらには、上記裁判例は昭和26年のものであり、現在、同様の事案で、裁判所が同じ判断をするのかは疑問です。

なお実際の訴訟では、不貞行為の立証が困難なこともあり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」につても同時に主張されることが一般的です。


【2 配偶者から悪意で遺棄されたとき】

相手方配偶者から悪意で遺棄された場合、そうした事情は法定の離婚原因となります。

民法752条(同居、協力及び扶養の義務)

夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならない。

悪意の遺棄は、上記夫婦間の同居、協力及び扶助義務に反する行為にあたるためです

したがって、「遺棄」とは夫婦共同生活を行わないことを指します。

「悪意」とは、夫婦共同生活を行わないことを積極的に意図し、またはこれを容認する意思を指します

具体的には、夫が妻子を顧みずに家を出て生活費等を渡さない、DVなどにより相手方配偶者が家出をせざるを得ない状況を作り出すといったことが「悪意の遺棄」と判断されます。

他方で、仕事で単身赴任する、病気療養のために別居する、夫婦喧嘩の後に一時的に冷却期間を置くために別居するといった状況は「悪意の遺棄」には該当しないといわれています。

もっとも、冷却期間の別居については、相当長期間に及ぶなどの事情がある場合は「悪意の遺棄」にあたることがあります。

実務では、夫婦関係が既に破綻しているのか、改めて同居をして円満な婚姻関係が復活できるのか等のの要素で判断されます。

いずれにせよ、「悪意の遺棄」にあたるとして離婚請求ができるか否かはケースバイケースで判断することになるので、まずは弁護士などに相談することをお勧めします。


【3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき】

3年以上の生死不明とは、最後に生存を確認してから3年以上生死不明の状態が継続していることを指します。

したがって、所在不明である場合も、電話や手紙で連絡がある場合は生死不明にあたりません。


【4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき】

配偶者が強度の精神病で、回復の見込みがない場合は裁判上の離婚原因となります。

それでは、同条項に規定される「強度の精神病」、「回復の見込みがない場合」とは、どのようなものをさすのでしょうか。

まず、同条項に規定される「精神病」とは、統合失調症、双極性障害(躁うつ病)、偏執病(パラノイア)等を指し、アルコール依存症、不安障害(パニック障害、恐怖症、強迫性障害、外傷後ストレス障害(PTSD)等)は含まれません。

認知症については、精神障害を伴うものであっても、精神病とは別に分類されます。

次に「強度の」については、夫婦の協力義務※を果たせない程度に精神障害がある場合を指します。

※民法752条

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

過去の判例では、
①妻が強度の精神病にかかり回復の見込みがない

②妻の実家が夫の支出をあてにしなければ療養費に事欠くような資産状態ではない

③他方、夫は、妻のため十分な療養費を支出できる程に生活に余裕がないにもかかわらず、過去の療養費については、妻の後見人である父との間で分割支払の示談をしてこれに従つて全部支払を完了し、将来の療養費についても可能な範囲の支払をなす意思のあることを裁判所の試みた和解において表明し、夫婦間の子をその出生当時から引き続き養育している

 

以上の事情が認められる事案において770条1項4号による離婚を認めています
(最判昭和45年11月24日民集24巻12号1943頁)。

上記事例は精神病が軽快して退院できても、通常の社会人、主婦として日常生活ができる程度まで回復できる見込みがない場合に770条1項4号による離婚を認めたものです。

他方で、精神病で度々入院していても、その都度日常生活に支障がない程度に回復している場合に同号による離婚を否定した裁判例もあります
(東京高判昭和47年1月28日判タ276号318頁)。

最高裁が同号による離婚を認めた事例では、精神病からの回復状況のみならず、離婚を求める配偶者が相手方配偶者のその後の生活についてもできうる限り配慮しているとの事情が認定されています。

この点について、別の判例では、

「民法は単に夫婦の一方が不治の精神病にかかつた一事をもつて直ちに離婚の訴訟を理由ありとするものと解すべきでなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込のついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない法意であると解すべきである。」

と判示して、離婚後に相手方配偶者の療養や監護に十分な保障がないは離婚を認めないとしています
(最判昭和33年7月25日民集12巻12号1823頁)。

 
したがって同号による離婚請求が認められるか否かは、①精神病の軽快の程度、②離婚後の配偶者の生活保障、が基準になると考えられます。


【5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき】

ここでいう「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、婚姻関係が破綻し、共同生活の回復の見込みがない場合を指します。

婚姻中の両当事者の行為や態度、婚姻継続意思の有無、子どもの有無、双方の年齢、職業、収入、資産等、一切の事情が総合的に考慮されます。

これまで判例で「婚姻を継続し難い重大な事由」としてあげられたものには、

「相手方配偶者による虐待や暴力」

「相手方配偶者による重大な侮辱」

「相手方配偶者の失業や多額の借金といった経済的理由」

「相手方配偶者の犯罪行為」

「相手方配偶者の親族との不和」

「相手方配偶者の過度の宗教活動」

「相手方配偶者の4号にあたらない精神病、疾病、難病」

「夫婦間の性格の不一致」

 

などがあります。

もっとも、こうした請求については、通常人であれば社会通念に照らして客観的に離婚請求が正当化されるといった事情が必要であるといわれています。

 

法律上認められている離婚原因には以上のようなものがありますが、どちらに離婚原因があるのか、また、どの離婚原因に当たるのかを、判断するのが難しい場合もあるでしょう。
離婚で悩まれている方に対して、現状で離婚が可能かどうかや、離婚に向けてこれから必要な準備について弁護士が相談をお受けします。
もちろん、離婚したい気持ちや、離婚の理由があるからといって、実際に離婚すべきかどうかは、離婚後の生活のことや、お子さまのこと等……さまざまなことを考えて決断する必要がありますので、具体的な事情をお聞きし、場合によっては離婚しないほうがよいというアドバイスをすることもあります。

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