離婚・親権問題

法律上の離婚原因

一方が離婚したいと思っていて相手が応じない場合などは、法律に定められた離婚原因があると認められる必要があります。あなたのケースは、法律上離婚が認められるかどうか、離婚事件の専門家である弁護士が詳しく解説します。

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法律上認められている
離婚の理由(離婚原因)

法律上認められている離婚の理由(離婚原因)
 には次の5つのものがあります(民法770条1項)

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

※重大な事由とは……
家庭内暴力、浪費して生活費を入れない、性格の不一致、配偶者両親との不仲など……。

裁判所は、①から④までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができます。
(協議上の離婚の規定の準用)

例えば、夫が浮気をして妻が離婚を求める訴訟を起こした場合でも、裁判所が婚姻の継続を相当と認めれば、裁判所は離婚を認めないという判断を下すこともできるということです。

これに対して、上記⑤のような事情がある場合には、裁判所が裁量で離婚請求を棄却することはできないとされていますが、浮気をした妻が夫に離婚の請求をする場合等、夫婦仲の破綻の原因が離婚を請求する側にある場合、原則として離婚は認められません。

しかし、次の事情を総合的に考慮して、夫婦仲の破綻に原因のある配偶者(有責配偶者といいます)からの離婚請求が認められる場合があります。

法律上認められている離婚原因には以上のようなものがありますが、どちらに離婚原因があるのか、また、どの離婚原因に当たるのかを、判断するのが難しい場合もあるでしょう。
離婚で悩まれている方に対して、現状で離婚が可能かどうかや、離婚に向けてこれから必要な準備について弁護士が相談をお受けします。
もちろん、離婚したい気持ちや、離婚の理由があるからといって、実際に離婚すべきかどうかは、離婚後の生活のことや、お子さまのこと等……さまざまなことを考えて決断する必要がありますので、具体的な事情をお聞きし、場合によっては離婚しないほうがよいというアドバイスをすることもあります。

自分の場合はどうなるのかな?
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