離婚・親権問題

離婚の種類

  1. 離婚したいけれど相手が応じない……
  2. 離婚は合意できたけれど財産分与などの条件がまとまらない……

離婚手続きについて、専門家である弁護士が解説します。

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3つの離婚方法

離婚の方法には次の3つがあります。

①協議離婚
夫婦間で話し合いを行い離婚に合意し、離婚届を提出すること
②調停離婚
夫婦間だけの話し合いでまとまらない場合に、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合うこと
(審判離婚)
離婚自体は合意できているが付随問題等に争いがある場合等に審判を利用して離婚すること
③裁判離婚
離婚調整がまとまらなかった場合に、判決により離婚すること

協議離婚

協議離婚とは、夫婦間の離婚意思の合致と届出により、婚姻関係を解消するものです。

離婚届には、戸籍法の定める必要事項を記載して、離婚する夫婦及び成年の証人2人が署名・押印して、届出人の本籍地又は住所地の市区町村長に提出し、受理されることで成立します。

未成年者の子がいる場合は、それぞれの子の親権者を父、母一方に定める必要があります。

離婚届は市区町村役場で入手できるほか、インターネットでダウンロードすることもできます。

本籍地以外の市区町村役場に離婚届を提出する場合は戸籍謄本が必要となります。

また、届出人の本人確認のために免許等の身分証明書の提示が必要となります。

【協議離婚の注意点】

《公正証書の作成》
養育費の支払等の金銭の支払い約束については公正証書を作成します。

養育費等の支払等の金銭の支払は、口約束ではなく、公正証書を作成します。

離婚に際して作成される公正証書を「離婚給付等契約公正証書」といいまして、
①離婚の合意、
②親権者と監護権者の定め、
③子の養育費、
④非監護権者と子の面会交流の取り決め、
⑤財産分与、
⑥慰謝料の支払い、
⑦住所等が変更された場合の通知義務、
⑧清算条項、
⑨強制執行認諾文言

等が記載されます。

特に子の養育費等については、⑨強制執行認諾文言が記載されると、支払義務者に対して裁判を経ずに直ちに強制執行が行うことができるので有用であります。

《不受理申出の利用》
離婚の条件面が合わずに話し合いを継続している最中に、相手方が配偶者に勝手に離婚届を提出してしまうことがあります。

こうした事態に備えて市区町村役場に「不受理申出」をしておきましょう。

不受理申出とは、届出によって効力が生じるものについて、自己を届出事件の本人とする届出がされても、自らが窓口に出頭して届け出たことを確認することができない限り、届出を受理しないように申出をすることができる制度です。

不受理申出の対象となる届出は、
①離婚届のほか、
②婚姻届、
③養子縁組届、
④養子離縁届、
⑤認知届
があります。


離婚調停

夫婦間の話合いで離婚できない場合や、離婚自体は合意していても子供の親権、財産分与、養育費の額、慰謝料の有無及び額等、離婚に付随する問題で合意ができない場合は、家庭裁判所の調停手続を利用して合意を目指すことになります。

【管轄】
管轄とは、どこの家庭裁判所で調停を行うのかという問題です。

家事事件手続法に拠れば、「家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。」ことになります(家事事件手続法245条)。

したがって、既に別居をして相手方の住所地が遠方になる場合、別途相手方と合意がないと、申立人が、相手方の住所地にある家庭裁判所に出向いて調停を行うことになります。

したがって、遠方で暮らす相手方を相手に調停の申立をする場合は、できるだけ相手方と協議をして中間地にある家庭裁判所等に調停申立ができるようにします。

【申立書】
家事事件調停の申立書類一式とその記載例は家庭裁判所で入手することができます。

また、裁判所のホームページからダウンロードして入手することもできます。

👉 夫婦関係調整調停(離婚)の申立書
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_23/index.html

申立書には、
• 申立人・相手方の本籍・住所・氏名・生年月日
• 対象となる子の住所・氏名・生年月日
• 申立の趣旨(相手方との円満調整を図るのか、関係解消を図るのか)
• 申立の理由(同居・別居の時期、申立の動機(性格が合わない等))
等を記入します。

申立書の添付書類
• 戸籍謄本(全部事項証明書)(内縁解消の申立の場合は不要)
• (年金分割が含まれている申立の場合)年金分割のための情報通知書

※申立書記入にあたっての注意点

申立書は、原則として相手方に写しが送付されます(家事事件手続法256条1項)

また、その他の提出書類は、相手方から閲覧(内容を確認する)謄写(コピーする)申請があると、これが許可される場合があります。

そこで、DV案件等で相手方に住所が知られたくない場合は、住所の欄には同居をしていた時の住所等、相手方に知られても問題がない住所を記載します。

また、提出書類についても、相手方に開示したくない具体的理由を記載した「非開示申出書」を提出書類と一緒に提出します。

さらに、婚姻費用や養育費の算定の際に提出する源泉徴収票なども住所部分をマスキング(黒塗り)して提出するようにします。

【費用】
申立て1件あたり1200円です。

収入印紙を申立書に貼付して支払います。

【家庭裁判所からの連絡】
調停申立書が家庭裁判所に受理されると、調停期日が決められて申立人・相手方に通知されます。

相手方には、申立書の写し・手続説明書・答弁書・連絡先等の届出書・進行照会回答書・非開示の希望に関する申出書が送付されます。

その上で、調停期日1週間前までに答弁書等を提出するように案内されます。

【離婚調停の関係機関】
離婚調停には次のような機関が関与します。

1 調停委員会
調停委員会は、1人の裁判官(家事調停官)及び2人以上の家事調停委員をもって組織されます。
調停委員は、最高裁判所から非常勤の公務員として任命されます。
裁判官は、事件ごとに家事調停委員を指定します。

家事調停委員は次のものによって構成されます。

① 弁護士となる資格を有する者(弁護士調停委員)
② 家事の紛争の解決に有益な専門的知識・経験を有する者(専門家調停委員(不動産鑑定士、土地家屋調査士、公認会計 士、税理士等)
③ 社会生活の上で豊富な知識・経験を有する者で人格・見識の高い者(一般調停委員)

調停委員は、原則として40歳以上70歳未満の者から任命され、その任期は2年となります。

2 家事調停官
最高裁判所は、弁護士としての職務経験を5年以上有する人の中から家事調停官を任命します。
任期は2年で再任することができます。
家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて週1回、裁判所に来て家事調停を取り扱います。

3 裁判所書記官
家事事件を担当する書記官は次のような業務を行います。

① 事件に関する記録、その他の書類の作成と保管
② 記録の正本、謄本、各種証明書の交付と送達
③ 執行文の付与、執行力のある審判書や調停正本の付与
④ 記録の閲覧・謄写に関する事務
⑤ 裁判官の命令を受けて法令や判例の調査、その他必要な事項の調査の補助等

4 家庭裁判所調査官
家庭裁判所調査官は、調停期日に出席して、事件の解決のため調整的な役割を果たします。
そのため、心理学、社会学、教育学、社会福祉額等の人間関係の諸学問の専門的知識を有する者が家庭裁判所調査官として配属されます。

家庭裁判所支部の中には家庭裁判所調査官が配属されていない支部もあります。

5 家庭裁判所医務室技官
精神科の医師があてられ、必要に応じて調停期日に立ち会い、当事者の心身の状況について診断などを行います。

家庭裁判所の中には家庭裁判所医務室技官が配置されていないものもあります。

【離婚調停の成立】
離婚調停(夫婦関係調整調停)において、申立人と相手方の間で解決すべき事項について合意できると、調停委員会で合意内容が検討されます。

問題がない場合は、調停委員会を構成する裁判官と2人の調停委員、そして書記官が調停室において合意内容を読み上げ、内容に間違いがないことを当事者双方に確認します。

合意内容の読み上げは当事者双方に同時に行われることが多いのですが、DV案件や当事者の一方が相手方との対面を拒むなど、当事者が同席できない場合は、別々の調停室で時間をずらして読み上げられることもあります。

調停の成立は、当事者の合意が成立した時ではなく、書記官が合意内容に従って調停調書を作成した時になります。

調停が成立すると、その夫婦は離婚したことになります。

他方、協議離婚の場合は、協議離婚届を夫婦の本籍地又は住所地の市区町村長に提出することによって離婚の効力が生じます。

したがって調停離婚の場合、家庭裁判所において離婚届を作成する必要もなく、印鑑も不要です。

調停離婚成立後、10日以内に調停の申立人(相手方が届出をすると合意された場合は相手方)が、夫婦の本籍地又は届出人の住所地の市区町村長に対して、調停調書の謄本を添えて離婚の届出をすることになります。

離婚の効力が生じるのは、この届出の日ではなく、調停が成立した日となります。

【離婚調停の終了原因】
離婚調停(夫婦関係調整調停)は次の事由により終了します。1 成立
離婚調停について申立人・相手方の間に合意ができた場合

2 不成立
離婚調停について申立人・相手方の間に合意が成立する見込みがなくなった場合

3 なさず
裁判所がその事件を取り扱ないことにする場合

4 取下げ
申立人が調停の申立を取り下げる場合

5 当然終了
申立人又は相手方が死亡したなどの場合

6 移送・回付
家庭裁判所がその事件を他の家庭裁判所の取扱いとする場合
移送・回付を受けた家庭裁判所で調停が継続する

7 調停に代わる審判
家庭裁判所が審判で解決案を提示する場合


審判離婚

家事事件手続法284条1項には、「家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判(調停に代わる審判)をすることができる。」と規定されています。

この「調停に代わる審判」を利用してする離婚を審判離婚といいます。

【審判離婚が利用されるケース】
1. 離婚について実質的に合意できているが、当事者が遠隔地に住んでいるなどの理由で調停に出席できない場合
2. 離婚自体は合意できているが、親権者の指定、養育費の額、財産分与等の付随的問題に合意ができておらず、ただ当事者双方が裁判所の判断に従う意向を示している場合
3. 外国人同士、外国人と日本人の離婚において、当該外国の法律が協議離婚を認めらおらず、離婚が当該外国で有効とされるために裁判所が離婚を判断する必要がある場合

したがって、離婚自体に合意がないケースや、事実認定等に当事者間で大きな争いがある場合は、審判離婚には適さないです。

【審判離婚の手続】
裁判所が、当事者双方の衡平、調停で提出された事情や書面、調査等の結果を考慮し、調停委員の意見を聴取して事件解決に必要な審判を行います。

【調停離婚の効力】
当事者が審判の告知を受けた日から2週間以内に適法は異議申立てをすれば、審判はその効力を失います(家事事件手続法286条1項・5項)。

審判に対して適法な異議申立てがない場合、その審判は確定し、判決と同一の効力を有することになります(家事事件手続法287条)。


裁判離婚の手続き

離婚調停が不成立となった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することができます。

【離婚訴訟の管轄】
「人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地」となる(人事訴訟法4条1項)。

人の普通裁判籍は「住所」により決まるため(民事訴訟法4条2項)、原告又は被告の住所地にある家庭裁判所が管轄となります。

一方、調停を行った家庭裁判所は、離婚訴訟の管轄がない場合でも、特に必要があると認めるときは、申立て又は職権で、自ら審理及び裁判をすることができます(自庁処理)(人事訴訟法6条))。

【離婚原因】
民法770条1項各号
① 配偶者に不貞な行為があったとき
② 配偶者から悪意で遺棄されたとき
③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

詳しくは 👉 法律上の離婚原因
https://allone-law-acc.com/divorce/divorce_2

【親権の指定・附帯処分・慰謝料請求】
未成年者の子がいる場合において、離婚の判決をする場合、親権者の指定を行います。

離婚訴訟では、子の監護に関する処分(養育費、面会交流)、財産分与、年金分割について附帯請求をすることができます(人事訴訟法32条1項)。

また、離婚と共に離婚に基づく慰謝料請求を行うことができます。
民事訴訟法の例外として、人事訴訟では、離婚等の人事訴訟にかかる請求と、当該請求の原因である事実によって生じた損害賠償に関する請求を同一の訴えで行うことが認められています(人事訴訟法17条1項)。

【訴訟の進行】
離婚訴訟では、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができます(職権探知主義)(人事訴訟法20条)。

したがって、被告が第1回目の口頭弁論期日に欠席した場合も、裁判所は証拠調べを行うことになります。

もっとも、公示送達※などで被告の欠席が見込まれる場合は、第1回口頭弁論期日に原告の本人尋問を行い結審※することもあります。

そうした場合に備えて、裁判所が十分な判断ができるよう、訴状のほか、陳述書や証拠説明書を一緒に提出しておく必要があります。

※公示送達
訴状等を被告に送達できない場合などに、当該書類をいつでも交付する旨を裁判所構内に掲示し、その後2週間が経過すれば送達の効果が生じるという送達方法です。
※結審
口頭弁論を終結することです。

離婚訴訟ではほぼ例外なく本人尋問(当事者にその経験した事実について尋問すること)が行われる。本人尋問は、同一期日に原告・被告双方の尋問を連続して行われることが一般的です。

本人尋問は、次の要件をいずれも満たす場合に非公開で行われます(人事訴訟法22条)。

1. 当事者又は本人が公開の法廷でその事項について陳述することにより、社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから、十分な陳述をすることができないこと
2. 他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないこと

具体的には、相手方配偶者の異常な性行為等を理由として離婚が提起されている場合などであります。

【離婚の成立】
離婚を認める判決が出され、その判決が送達された日の翌日から14日(控訴期間)を経過すると判決が確定し、その日に離婚が成立する。

 

 

離婚成立までの流れ

離婚には、離婚原因、慰謝料、財産分与、養育費、親権、面会交流権など、さまざまな法的問題がついて回ります。ですが、お互いの感情のもつれが邪魔をして冷静な話し合いができないかもしれません。また、日常の力関係から思うような話し合いができない場合もあると思います。

そこで、専門家である弁護士が間に入って離婚問題の解決にあたります。当事務所には、経験豊富な弁護士、女性の弁護士も在籍しておりますので、安心してご相談ください。

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