離婚・親権問題
離婚にお困りなら
オールワン法律会計事務所に
お任せください
税理士の資格も持つ弁護士が
「法とお金」両面から
あなたをサポートします!
離婚問題には法とお金、それに加えて感情などの問題が複合的に絡んできます。そのため、専門的知識とともに、ご依頼者の心情へも十分な配慮をもって臨むべきだと考えます。
また、離婚後の生活やお子さまの健やかな成長のため、何に気を付ければよいのかなどの、きめ細やかなご提案をすることも可能です。
ご依頼された事案は早期解決を目指して、誠心誠意向き合ってまいります。まずは、ご相談ください。
解説項目
離婚・親権問題の解決事例
ご相談前の参考に、ぜひご覧ください。
- 2023.05.31 相当額の財産分与を確保できた事例
- 2021.05.13 妻の要求を聞き入れて速やかに調停離婚した事例
- 2021.04.19 元妻に対して養育費の減額が認められた事例
- 2021.03.20 調停申立から3年後に高裁の和解で離婚した事例
- 2021.02.15 夫の浪費が原因で離婚をした事例
解決事例一覧はこちら
オールワン法律会計事務所に
離婚問題を依頼するメリット
離婚にまつわる
税金の問題も解決
弁護士、税理士の立場で離婚に伴う重要なお金の問題を解決します。
女性弁護士が
対応できる
男性弁護士、女性弁護士どちらにも相談できます。離婚のあらゆる悩みに寄り添い、所内の複数の弁護士と協議しながら円満な解決策を導きます。出産・育児経験がある弁護士もおりますので、話しにくい内容でも親身になってお話を伺います。
法テラスが
利用できる
弁護士に頼みたいけれどまとまったお金がないという方、当事務所では法テラスの代理援助(弁護士費用を法テラスが立替払いし、その後利用者が法テラスに分割で費用を返済する制度)が利用できます※
※法テラスの利用には資力要件のほか一定の審査があります。
離婚で
お悩みのあなたに…
ご依頼人それぞれの事情にじっくりと向き合い、早期解決を目指します。「まだ離婚すべきかどうか迷っている」という方もぜひご相談ください。女性弁護士も在籍しておりますので、担当をご希望の場合は遠慮なくお申し出ください。
相談いただいた内容は、ご本人様の了解がなければ、誰にも話したり漏らしたりすることはありません。(弁護士法23条、弁護士職務基本規程23条)。正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他人に漏らすようなことは決してありません。
どうぞ安心してご相談ください。
一人で悩まず、
専門家へご相談ください
離婚・親権問題の関連投稿
オールワンの弁護士&税理士が教える!
離婚の基礎知識
離婚の種類
- 離婚するにはどのような手続が必要ですか?
- 相手が離婚に合意しない場合どうすればいいですか?
- 裁判で離婚するにはどのような理由が必要ですか?
協議で離婚をするときの注意点、相手が離婚に応じない場合の対応など下記の離婚種類について解説します。
婚姻費用と養育費
- 別居している夫が生活費を払ってくれない…
- 養育費を確保するにはどんな準備が必要?
- 養育費は何時までもらえますか?
別居期間中の婚姻費用、離婚後の養育費は、総支払額が高額になることもあります。
婚姻費用や養育費を取り決める際のポイントをご紹介します。
慰謝料と財産分与
- 慰謝料の相場はいくら?
- 裁判で慰謝料を請求するにはどうすればいいですか?
- どのような財産が財産分与の対象なの?
不倫相手からどのくらいの慰謝料がとれるのか?結婚前の貯金が財産分与の対象となるのか?
オールワン法律会計事務所の弁護士が分かりやすく解説します。
子の親権と面会交流
- 母親は必ず親権者になれますか?
- 面会交流は必ず行う必要がありますか?
- 面会交流を実施しないことを理由に養育費を支払わずに済みますか?
子の親権者を取り決める際の判断基準は?面会交流の実施条件は?面会交流に応じないことができるのか?などについて弁護士が分かりやすく解説します。
モラハラ・DVについて
- モラハラとは何ですか?
- モラハラやDVを理由に離婚できますか?
- DV防止法って何ですか?
最近、離婚原因としても注目されるモラハラ(モラルハラスメント)やDV(ドメスティックバイオレンス)について、弁護士が分かりやすく解説します。
年金分割と離婚と税金
- 養育費や財産分与で受取った財産に税金がかかりますか?
- 財産分与で不動産を譲渡した場合に税金がかかりますか?
- 養育費を一括で受取った場合に税金がかかりますか?
養育費や財産分与にも税金がかかる場合があります。
離婚と税金の関係を分かりやすく解説します。
離婚後の手続
- 夫の戸籍に入っていた妻の戸籍はどうなる?
- 離婚後も婚姻期間中の姓を使用したい…
- 離婚後に母の戸籍に子を入れる場合は?
婚姻期間中の姓をそのまま使用する場合の手続、離婚後に母の戸籍に子を入籍させる手続など、オールワン法律会計事務所の弁護士が解説します。