債務整理任意整理・民事再生・自己破産

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債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。
債務整理の手続をご依頼いただくことで、取立を今すぐ止めることもできます。弁護士があなたの事情に最適な手続を見つけ、生活の建て直しをお手伝いいたします。
支払いでお悩みの方、一人で悩まずに、オールワン法律会計事務所に相談してみませんか?

解説項目

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債務整理を依頼するメリット

破産管財人の経験が豊富な
弁護士が在籍

破産管財人としての実績が何件もあり、破産法の専門的な法的知識や実務経験が豊富であるため、ご依頼者の立場にあう方向へ導きます。

経験豊富な事務局も
在籍

破産対応の経験豊富な事務局が在籍しているので、迅速な処理・対応が可能です。

オールワンの弁護士&税理士が教える!
債務整理の基礎知識

倒産処理手続の種類

【裁判所が関与する手続】

《清算型》
債務者の資産を処分換価して債権者に平等に配当することを目的とする手続

[破産手続]
支払不能又は債務超過にある債務者の財産を清算し、総債権者の比例的平等的満足を図る手続

[特別清算]
清算株式会社の清算の遂行に著しい支障をきすべき事情又は債務超過の疑いがある場合に、債権者等の利害関係人からの申立てにより、裁判所の監督の下で行われる清算手続

《再建型》
債務者の事業又は経済生活を再建し、再建された事業等から生じる収益・収入を債権者の弁済の原資とする手続

[民事再生]
経済的に行き詰った債務者が、裁判所の関与のもと、債務者が作成し、多数の利害関係人が同意した再生計画を遂行することで経済的再建を目指す手続

[会社更生]
経済的に行き詰った株式会社が、裁判所の関与のもと、更生管財人が作成し、多数の利害関係人が同意した更生計画を遂行することで経済的再建を目指す手続

[特定調停]
債務の返済ができなくなるおそれのある債務者(個人、法人を問いません)の経済的再生を図るため,債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続。
債務者本人が相手方(債権者)の住所等を管轄する簡易裁判所に申立を行い、調停委員が、債務者と債権者の利益を調整しながら債務の整理を行う。
調停が成立すると確定判決と同じ効力を有する調停調書が作成され、債務者は合意内容に従って債権者に弁済を続けることになる。

【裁判所が関与しない手続】

[私的整理(任意整理)]
裁判所等の第三者の介在を前提とせずに、債務者、債権者間の話合いによる任意の合意に基づいてなされる倒産処理手続

破産手続

破産手続のメリット・デメリット

《メリット》
○ 破産者が免責の許可を受けると債務の支払義務がなくなる ※
○ 弁護士から債権者に対する受任通知によって債権者による直接の取り立てが停止する(貸金業法21条1項9号)

《デメリット》
× 社会的信用が低下、失墜する
× 財産を失う
× 破産手続開始決定後、復権を得るまで、警備員や宅地建物取引主任者等の資格を喪失する

※税金、国民健康保険料、従業員の給与債権等の財団債権や、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などの非免責債権は、免責されません。

詳しくはこちらから

個人再生

  • 月々の返済額が多く、今の収入ではとても返せない!
  • 借金を減額できる方法はありますか?
  • 今の家は手放さずに、生活を立て直したい

裁判所を利用する手続により、借金を大幅に減額、圧縮された金額を3年〜5年かけて支払っていく方法です。個人の場合は、住宅などの財産を維持したまま借金の整理をすることも可能です。

詳しくはこちらから

民事再生

民事再生手続のメリット・デメリット

《メリット》
○ 会社経営者が退職する必要がない(経営を継続できる)
○ 弁済期限を最長で10年に延ばすことができる
○ 再生計画の中で担保権の付いていない債権をカットできる(最低弁済額等の制限はないが、再生計画の認可には債権者の過半数又は債権総額の2分の1以上を有する債権者の同意が必要)

《デメリット》
× 企業の信用が毀損する
× 債務免除による債務免除益課税が生じる
× 破産手続による清算配当見込額を上回る弁済をすることが求められる
× 一般的に破産手続に比べて弁護士費用が高額となる

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「借金で苦しいのに、弁護士に頼むお金などない。」と思われる方が多いでしょうが、借金問題を解決するには、専門家に相談するのが一番の近道です。ご相談さえいただければ、当事務所への依頼費用を含め、あなたに適した解決への道筋を探します。

弁護士法人オールワン法律会計事務所は、豊富な専門知識をもって、ご依頼者の実情に最適な手続をご提案します。

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