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破産宣告がなされた場合、法令等により破産者には様々な資格制限が生じます。

破産者に制限される資格には次のようなものがあります。

（資格制限は破産者の免責が確定すれば（復権する）なくなります）

士業関係

• 行政書士（行政書士法5条）
• 公認会計士・公認会計士補（公認会計士法4条）
• 司法修習生（司法修習生に関する規則17条）
• 司法書士（司法書士法4条）
• 社会保険労務士（社会保険労務士法5条）
• 税理士（税理士法4条）
• 通関士（通関業法31条）
• 土地家屋調査士（土地家屋調査士法4条）
• 外国法事務弁護士（日本弁護士連合会、外国法事務弁護士記章規則６条）
• 不動産鑑定士・不動産鑑定士補（不動産の鑑定評価に関する法律16条）
• 弁護士（弁護士法6条）
• 弁理士（弁理士法5条）
• 宅地建物取引主任者（宅地建物取引業法18条）

特定の職種・業種

• 簡易郵便局長（簡易郵便法3条の2）
• 卸売業者（卸売市場法17条）
• 持分会社の社員（会社法607条1項5号）
• 割賦購入あっせん業者（割賦販売法33条）
• 貸金業者（貸金業法6条）
• 外国証券業者（外国証券業者に関する法律5条）
• 金融商品取引業者（金融商品取引法29条の4第1項2号ロ、3号　登録拒否）
• 調教師又は騎手（競馬法執行規則3条）
• 検察審査員（検察審査法5条）
• 警備業者（警備業法3条）警備員（同7条）警備員指導教育責任者（同11条の3）
• 建築士事務所開設者（建築士法23条の4）
• 一般建設業・特定建設業（建設業法8条、17条）
• 人事官（国家公務員法5条、8条）
• 公証人（公証人法14条）
• 受託者（信託法5条）
• 質屋（質屋営業法3条）
• 会議所会員（商工会議所法15条）
• 商品投資販売業・商品投資顧問業（商品投資に係る事業の規則に関する法律6条、32条）
• 信用金庫等の役員（信用金庫法17条）
• 商工会の役員（商工会法32条）
• 宅地建物取引業（宅地建物取引業法5条）
• 通関業（通関業法6条）
• 陪審員（陪審法13条）
• 一般廃棄物処理業者・産業廃棄物処理業者・特別管理産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条、14条、14条の2）
• 風俗業を営もうとする者・風俗営業の営業管理者（風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律4条、24条）
• 不動産鑑定業（不動産の鑑定評価に関する法律25条）
• 株式会社たる保険業の取締役・監査役（保険業法15条の3）
• 相互会社たる保険業の取締役・監査役（保険業法60条、62条）
• 生命保険募集人及び損害保険代理店（保険業法279条）
• 旅行業者（旅行業法6条）
• 旅行業務取扱主任者（旅行業法11条の3）