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Top > ブログ > 個人再生手続きとは

個人再生とは、定期収入のある債務者が、裁判所が認可した再生計画案にしたがい、債務者に一定金額を支払うことで残額を免除してもらう制度です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

その収入を弁済原資として、再生債権を原則3年（最長で5年）で分割弁済することを内容とする再生計画案を作成し、裁判所の許可を得てこれを履行すれば残債務が免除されます。

再生計画の成立に通常必要な再生債権者の決議を省略できる。

再生債務者の最低弁済額を比較した場合、小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも低くなります。

例えば、再生債権額が3,000万円を超える場合、小規模個人再生では10分の1まで債務をカットできます。

一方、小規模個人再生での弁済額は可処分所得の2年以上、かつ、小規模個人再生を利用した場合より高くなければなりません。

もっとも、給与所得者等再生では再生計画の認可に再生債権者の消極的同意は不要です。

したがって、再生債権者から異議が出されることが予想されるケース（個人の債権者など）では、小規模個人再生に比べて弁済額は多くなりますが、給与所得者等再生を選択することになります。

民事再生法196条3号が定める住宅資金貸付債権について、再生計画に弁済期限の繰延等を内容とする住宅資金特別条項を定めた場合、再生計画の効力は住宅やその敷地に設定されている抵当権に及び、再生債務者が再生計画に基づく弁済を継続している限り、住宅等に設定されている抵当権の実行が回避できるというものです。

個人再生手続において、再生債務者が裁判所から認可された再生計画に基づき弁済する総額（計画弁済総額）は、次の要件を満たしている必要があります。