ブログ

相続人が複数いる場合において、被相続人が遺言を残しているか否かで、その後の相続手続きが大きく異なります。

遺言がある場合、原則としてその遺言の内容に従って遺産が分割されます。

他方、遺言がなければ、相続人間の協議により遺産が分割されます。

そこで、相続開始後、遺言が残されているのか、調査する必要があります。

公正証書遺言検索システム

全国のどこの公証役場でも検索可能で、遺言書の有無、作成した公証役場名、公証人名、作成年月日、証書番号などを調べることができます。

ただし、検索したその場で「遺言の内容」まで見ることはできません。

内容を知るには、原本を保管している公証役場へ別途「謄本（コピー）」を請求する必要があります。

利用ができる人

利用できるのは、相続人、受遺者（遺言で財産をもらう人）、遺言執行者などの利害関係人だけです。

（生前は遺言者本人しか検索できず、家族であっても勝手に調べることはできません。）

検索の申し込み自体は無料ですが、 窓口への出向が必要で、原則として郵送やインターネットでの検索は受け付けていません。

検索後の手続の流れ

保管先の公証役場が遠方の場合は、郵送での取り寄せも可能です。

謄本の発行には手数料（1ページ250円〜300円程度）がかかります。 

必要書類

被相続人の死亡を証明する書類（除籍謄本など）

自分が相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）

本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード、実印と印鑑証明書など）

このほかの相続に関する解説は

👉相続