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相続人がいない（明らかでない）場合の相続手続

相続人の存在が明らかでない場合、その相続財産は法人となります（民法951条）。

この相続人の存在が明らかでない状態を「相続人の不存在」といいます。

具体的には、①戸籍上、相続人となる人が見当たらないとき、②全ての相続人が相続放棄をしたとき、が相続人の不存在にあたります。

相続人の存在が明らかでない相続財産が残された場合、相続人を探し出すとともに、相続財産を保全管理して相続債権者等への弁済を行い、最終的に残った財産を清算して国庫に帰属させる必要があります。

こうした業務を執り行うため、家庭裁判所では相続財産管理人を選任します。

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