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スタッフの懲戒解雇

スタッフを懲戒解雇するためには、次のような要件を満たす必要があります。

〇就業規則に懲戒事由及び種別・程度が明記されており、これがスタッフに周知されていること（最判平成15年10月10日　フジ興産事件）

〇スタッフの行為が懲戒解雇事由に該当すること

〇客観的合理的な理由、社会通念上の相当性があること（労働契約法15条、16条）

〇問題行為の種類・程度、その他の事情に応じて、処分が相当であること（比例原則）

〇先例と比較して処分が平等であること（平等原則）

〇当該スタッフに弁明の機会をえること（適正手続）

懲戒解雇事由には次のようなものがあります。

経歴詐称

学歴、職歴、犯罪歴、年齢、病歴等の詐称

職務怠慢

勤務成績不良、遅刻・欠勤過多、無断欠勤等

業務命令違反

個々の業務命令に従わない

職場規律違反

上司・同僚への暴言、セクハラ、パワハラ等

私生活における非行

違法薬物使用、窃盗（万引き）、痴漢行為、飲酒運転等

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