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スタッフを懲戒解雇するためには、次のような要件を満たす必要があります。
〇就業規則に懲戒事由及び種別・程度が明記されており、これがスタッフに周知されていること（最判平成15年10月10日 フジ興産事件）
〇スタッフの行為が懲戒解雇事由に該当すること
〇客観的合理的な理由、社会通念上の相当性があること（労働契約法15条、16条）
- 問題行為の種類・程度、その他の事情に応じて、処分が相当であること（比例原則）
- 先例と比較して処分が平等であること（平等原則）
- 当該スタッフに弁明の機会をえること（適正手続）
懲戒解雇事由には次のようなものがあります。
《経歴詐称》
学歴、職歴、犯罪歴、年齢、病歴等の詐称
《職務怠慢》
勤務成績不良、遅刻・欠勤過多、無断欠勤等
《業務命令違反》
個々の業務命令に従わない
《職場規律違反》
上司・同僚への暴言、セクハラ、パワハラ等
《私生活における非行》
違法薬物使用、窃盗（万引き）、痴漢行為、飲酒運転等
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