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前回に続いて相続における生命保険の活用をご紹介します。

支払った保険料より大きな保険金を確保できる

生命保険の保険料は、予定死亡率と予定利率で計算される純保険料と、予定事業費率により計算される付加保険料によって構成されています。

このうち純保険料が将来の死亡保険金や満期保険金の原資となります。

保険会社は預かった保険料を運用しているため、一般的には払い込んだ保険料より受け取る保険金の額の方が大きくなります。

代償分割の代償金の原資として使える

遺産分割において、本来の相続分よりも多くの財産を相続した相続人が、他の相続人に代償金を支払う義務を負う分割方法を代償分割といいます。

代償分割をするには、代償金の支払義務を負う相続人に代償金の支払い能力があることが必要です。

受取人が指定されている生命保険金は遺産分割の対象とならず、受取人の固有財産となるため、代償金を支払う相続人を保険金の受取人にしておけば、代償分割により遺産分割をスムーズに行えます。

寄与分・特別寄与料の代わりに保険金を残すことができる

相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護等によって被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がいる場合、当該相続人は寄与分という形で他の相続人より多くの財産を相続できることになっています。

（民法904条の2）

今回の相続法改正では、この寄与分の対象者が、相続人から被相続人の親族に拡大されました。

（民法1050条）

しかし、実際の遺産分割協議では、寄与分を巡って相続人間が対立することがあります。

そこで、介護等で貢献のある子などがいる場合、その子を生命保険金の受取人にしておけば、相続財産とは別に保険金を残すことができます。

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