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開業医を含む医療機関の労働問題には次のような特徴があります。
売り手市場
看護師等の専門職は、転職が容易なため、現在の職場に不満があれば辞職を躊躇しません。
その結果、使用者側への待遇に関する要求（給料、労働時間、残業、福利厚生等）は増大する傾向にあります。
求人に困って派遣会社等を使用することもありますが、紹介手数料がかかるわりに良い人材を紹介してもらえないといった問題が起こっています。
短期間の離職
新卒等のスタッフの場合、理想と現実のギャップから比較的短期間に離職することが少なくありません。
特に介護施設では厳しい職場環境に耐えられずに短期間に離職するスタッフが後を絶ちません。
2019年4月、外国人介護士受け入れ制度の4つ目となる「特定技能」がスタートしましたが、根本的な問題解決にはつながっていません。
問題の多い労働環境
使用者である病医院の労働問題に関する意識が低いため、残業代不払い等の労働問題が潜在的に多数発生しています。
・制服に着替えてから出勤のタイムカードを打刻させる。
・就業時間前に申し送りをさせる。
・就業時間前に当番制で院内の清掃をさせる。
こうした指導を行っている病医院は少なくありません。
こうした病医院では看護師等が退職した後に相当な額の残業代が請求されたりします。
管理職不足
現場志向のスタッフが多いため、管理職を養成することが困難です。
しかし、中規模程度以上の診療施設では専門職の中から管理職を養成する必要がありますが、他の専門職の管理を嫌がるなど管理職になることを避ける専門職が少なくありません。
また、管理職になっても管理能力が伴わない管理職もいます。
病医院の労働問題には、紹介したような特徴があります。
したがって、病医院にはスタッフの待遇改善や福利厚生の充実、後の未払残業代請求リスクを回避するための勤怠管理の徹底、中長期的な人材養成プログラムの実施といったことが求められます。
その他の病医院の法律問題は
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