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開業時の診療圏調査とは

新たに病医院を開業する際には、必ずといっていいほど医療コンサルタント等から診療圏調査を提案されます。

具体的には、開業予定地を中心に、患者が移動する範囲を想定した円を描きます。

円の範囲は概ね診療科目によって決まっており、競合が多い内科の場合は500ｍ、耳鼻咽喉科や皮膚科の場合は1km、精神科の場合で2kmといったところで、専門性が高く競合が少ない診療科目ほど円が広くなります。

次に、実際の患者の移動手段（徒歩、自転車、自動車、電車等公共交通機関）を想定し、円の広さを修正します。

円の範囲が決まると、次に河川や大型道路、線路等、患者の動線を分断する障害物の有無を検討し、障害物がある場合はその外側を除外します。

そして、市区町村が公表している町丁別人口データを基にして診療圏の人口を特定し、厚労省が発表している診療科目ごとの受療率を乗じて1日あたりの診療圏の患者数を算出します。

最後は、その患者数を、競合先医療機関に自院を加えた施設数で除すると1日あたりの想定来院患者数を求めることができます。

診療圏調査の信用度

診療圏調査は一見科学的ですが、様々な問題点も指摘されています。

問題点を一言で言うと、不確定要素が多いということです。

まず、患者の移動手段ついては、正確なデータがない以上大まかな設定にならざるを得ません。

また、診療圏にある障害物をどの程度顧慮するのかによって診療圏の範囲が大きく異なってきます。

さらには、診療圏調査で算出されるのは、診療圏の患者数を医療機関の数で除した数値です。

実際には競争力があるクリニックに多くの患者が集まるので上記計算式では自院の患者数を予想することはできません。

このように診療圏調査信用度は必ずしも高くないため、開業時の患者数のある程度の目安程度に考えたほうが良いと思われます。

さらには、医療コンサルタントの力量によっても診療圏調査の信用度は大きく異なります。

（経験豊富な医療コンサルタントが作成する診療圏調査の結果は、開業後の患者数とかなり一致すると言われています。）

もっとも、金融機関から融資を受ける際には、診療圏調査が審査資料として重視されるため、診療圏調査があると役に立ちます。

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