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全部事項証明書の入手方法

①　法務局の窓口で申請して入手

備付の申請用紙に必要事項を記載して手数料分の収入印紙を貼付します。

手数料は１通あたり600円です。

（１通の枚数が50枚超の場合、超過枚数50枚までごとに100円）

②　郵送による入手

申請用紙は予め法務局で入手しておくか法務局のホームページからダウンロードします。

③　オンラインで入手

[取扱時間]

法務局の窓口での業務取扱時間　　平日午前8時30分から午後5時15分

オンラインの取扱時間　　　　　　午前8時30分から午後9時

[取扱手数料]

証明書を郵送で受け取る場合

５００円

最寄りの法務局または法務局証明サービスセンターで受け取る場合

４８０円

活用方法

①

取引をしようとする会社が実在しているかの確認します。

②　「商号」

商号変更が頻繁に行われている場合、大手企業と紛らわしい商号がつけられている場合は要注意です。

③　「会社成立の年月日」

創業からの年数がその会社の信用度を図る一定の目安となります。

但し、創業の古い休眠会社を買い取る場合もあるので注意が必要です。

④　「目的」

これから行おうとする取引がその会社の目的の範囲内かの確認します。

⑤　「資本金」

資本金の多寡がその会社の信用度を図る一応の目安になります。

⑥　「役員に関する事項」

同姓の役員が名を連ねている場合は同族法人の可能性が高くなります。

就任・退任の時期を確認し、短期間に役員の多くが変更されている場合は要注意です。

取引先の代表者が代表取締役として登記されているかの確認します。

代表取締役の自宅を確認し、必要であれば代表取締役の自宅の不動産の全部事項証明を入手して資産状況（持ち家か否か、抵当権等が設定されているか等）を確認します。

可能であれば自宅を実際に訪問して暮らしぶり等を確認します。

⑦　「登記記録に関する事項」

本店の移転がある場合、移転前の閉鎖登記簿（閉鎖事項証明書）を取得して相手の会社の履歴（役員、目的等に大幅な変更がないか）　を確認します。

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