ブログ

破産宣告がなされた場合、法令等により破産者には様々な資格制限が生じます。

破産者に制限される資格には次のようなものがあります。

（資格制限は破産者の免責が確定すれば（復権する）なくなります）

士業関係

行政書士（行政書士法5条）

公認会計士・公認会計士補（公認会計士法4条）

司法修習生（司法修習生に関する規則17条）

司法書士（司法書士法4条）

社会保険労務士（社会保険労務士法5条）

税理士（税理士法4条）

通関士（通関業法31条）

土地家屋調査士（土地家屋調査士法4条）

外国法事務弁護士（日本弁護士連合会、外国法事務弁護士記章規則６条）

不動産鑑定士・不動産鑑定士補（不動産の鑑定評価に関する法律16条）

弁護士（弁護士法6条）

弁理士（弁理士法5条）

宅地建物取引主任者（宅地建物取引業法18条）

特定の職種・業種

簡易郵便局長（簡易郵便法3条の2）

卸売業者（卸売市場法17条）

持分会社の社員（会社法607条1項5号）

割賦購入あっせん業者（割賦販売法33条）

貸金業者（貸金業法6条）

外国証券業者（外国証券業者に関する法律5条）

金融商品取引業者（金融商品取引法29条の4第1項2号ロ、3号　登録拒否）

調教師又は騎手（競馬法執行規則3条）

検察審査員（検察審査法5条）

警備業者（警備業法3条）警備員（同7条）警備員指導教育責任者（同11条の3）

建築士事務所開設者（建築士法23条の4）

一般建設業・特定建設業（建設業法8条、17条）

人事官（国家公務員法5条、8条）

公証人（公証人法14条）

受託者（信託法5条）

質屋（質屋営業法3条）

会議所会員（商工会議所法15条）

商品投資販売業・商品投資顧問業（商品投資に係る事業の規則に関する法律6条、32条）

信用金庫等の役員（信用金庫法17条）

商工会の役員（商工会法32条）

宅地建物取引業（宅地建物取引業法5条）

通関業（通関業法6条）

陪審員（陪審法13条）

一般廃棄物処理業者・産業廃棄物処理業者・特別管理産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条、14条、14条の2）

風俗業を営もうとする者・風俗営業の営業管理者（風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律4条、24条）

不動産鑑定業（不動産の鑑定評価に関する法律25条）

株式会社たる保険業の取締役・監査役（保険業法15条の3）

相互会社たる保険業の取締役・監査役（保険業法60条、62条）

生命保険募集人及び損害保険代理店（保険業法279条）

旅行業者（旅行業法6条）

旅行業務取扱主任者（旅行業法11条の3）

参照：木村・浦川・片山法律事務所編　書式個人破産の実務　全訂四版　民事法研究会

その他の債務整理の解説は

👉債務整理