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システム金融とは

 

この闇金業者は、運転資金等に窮した中小事業者に対して、「小切手即現金化」、「無担保無保証で融資可能」といったファックスやダイレクトメールを送りつけます。

中小事業者から連絡が入ると、中小事業者に支払日を1カ月以内とする小切手を数通切らせた上で、口座に数十万円程度のお金を振込みます。

その上で業者は銀行に対して小切手の取立委任を行い、手形交換所を通じて支払提示を行うことで強制的に貸金を回収します。

 

通常の貸金業者であれば、借主が自己破産すると元も子もないため、返済日に借主が返済できない場合も分割払に応じる等、返済条件の変更の話合いに応じます。

しかしシステム金融の場合、借主がいずれ破綻することが分かっているため、業者はためらいなく借主から受け取った手形を取立委任に出します。

 

業者は数十社でグループを組み、借主の小切手の支払日が近づくと最初に融資したのとは別の業者が借主に連絡を取り、新たに小切手を切らせたうえで融資を行います。

金利は年利で800%から2,000%に及びます。

一度システム金融に手を出すと、不渡りをおそれる事業者は手形の支払日が近づくたびに別の業者から資金を借入れる等、自転車操業に陥り、やがて破綻することになります。

こうしたことからシステム金融は「とどめ金融」とも呼ばれたりします。

 

家具(車)金融とは

 

この闇金業者の場合、借主の家具や車を一旦買い取ります。

その上で借主から家具や車のリース料名目でお金を払わせる形にした上で実質的な貸金を行います。

こうした手間のかかる方法をとるのは利息制限法や貸金業法を潜脱することが目的です。

自分たちはリース業者、古物業者であり、貸金業者ではない、したがって利息制限法等の規制を受けない、というのが業者の言い分です。

 

システム金融・家具(車)金融の違法性

 

システム金融の金利は利息制限法を大きく上回るものであり、公序良俗に反するため、借主は利息のみならず元本を返済する必要もありません。

(最高裁平成20年6月10日判決)

しかし、借主の中小事業者は小切手を切っているため、手形の決済資金を確保するためにシステム金融の泥沼から抜け出すことは容易ではありません。

 

家具(車)金融は業者の言い分にかかわらず実質的には貸金です。

警察も貸金業法違反等で業者を摘発していますが、いまだ巷には業者が数多く存在しています。

 

このようにシステム金融も家具(車)金融も一旦手を出すと抜け出すことは容易ではなく、結局は最終的に破産という出口にたどり着きます。

したがって資金繰りに行き詰まったりした場合も、民事再生や債務整理といった他の解決方法をまず検討することをお勧めします。

 

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