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相続税の課税対象

相続税は、相続財産が一定の金額を超えると相続人や受遺者に課される税金です。

具体的な計算方法は、まず初めに全ての相続財産を合算して、そこから債務や葬儀費用を控除します。

この金額から基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を控除します。

基礎控除後に残額があれば相続税の申告が必要となります。

申告が必要な場合、残額をいったん法定相続人に法定相続分で割付けます。

各相続人に割付けられた金額に所定の税率を乗じて、所定の控除額を控除した後の金額を合算します。

この合算した金額が相続税の総額となり、各相続人が実際に相続した財産額に応じて按分すると各相続人に課される相続税額となります。

相続税の公平な負担について

相続税は超過累進課税のため、相続財産が多くなると税負担が加重されます。

最高税率は55％のため、最高税率が課されると相続した財産の約50％が相続税になります。

ここで問題となるのが相続税の実質的な税負担です。

相続した財産の50％が相続税となる場合、仮に30億円の財産を相続した人は税金が約15億円課されて残るのは15億円。

他方で1,000万円の財産しか相続していない人も税金が約500万円課されて残るのは500万円。

この場合、1,000万円の財産しか相続していない人は、15億円の財産を相続した人の影響を受けて税負担が加重となってしまうのです。

このように全体として高い割合の相続税が課税されるケースで、少しの財産しか相続しない人は相続税が加重となるため、遺産分割の工夫や、納税資金の贈与といった対策が考えられます。

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