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債務不履行が軽微である場合の解除権の制限

改正前民法541条（履行遅滞等による解除権）

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

改正民法541条（催告による解除）

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

改正により、債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは催告解除ができないことが明確となりました。

無催告解除

改正前民法542条（定期行為の履行遅滞による解除権）

契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、前条の催告をすることなく、直ちに解除することができる。

改正民法542条（催告によらない解除）

次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

①　債務の全部の履行が不能であるとき。

②　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

③　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

④　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑤　前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
2項

次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

①　債務の一部の履行が不能であるとき。

②　債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

改正により、従来から判例や解釈によって認められてきた無催告解除ができる場合が、条文上で整理されました。

解除における債務者の帰責事由

改正前民法543条（履行不能による解除権）

履行の全部又は一部が不能となっときは、債権者は、契約の解除をすることができる。

ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。

改正民法543条（債権者の責めに帰すべき事由による場合）

債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。

改正により、債務者に帰責事由がない場合でも、債権者は解除をすることができることになりました。

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