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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@大阪府八尾市 【相続財産の調査】遺言書

相続セミナーの講師を務めるために大阪の八尾市に行ってきた。

当日の午前中は京都府宇治市の法人顧客を訪問し、自社株式の相続税評価額の報告と、今後の移転手段について相談。その後、近鉄を乗り継いで近鉄八尾駅に到着。

相続セミナーで八尾市に行くのは、おそらく5年ぶり。相続セミナーの会場は今回も、そして前回も八尾商工会議所。

あると揉める自筆証書遺言の紹介や、名義預金に対する相続税税務調査の紹介など、90分渡って相続対策を解説した。

ご主催の三菱UFJ銀行八尾支店の皆様、関係者の皆様、お世話になりました。

 

 

さて、今回は被相続人の遺言書の捜索について紹介したい。

遺産分割において被相続人作成の遺言書がある場合、原則としてその遺言書の指定に従って遺産分割が行われる(指定分割)。

したがって、被相続人の遺言書の有無は遺産分割の結果は大きく異なることになる。それでは、被相続人の遺言書はどのように捜索するのか。

 

【自筆証書遺言】

現時点では本人保管が原則のため、貸金庫、仏壇の引出等を調査する。

2020年7月10日からは自筆証書遺言の保管制度がスタートするので、それ以後は遺言保管所(法務局)についても調査を行うことになる。

したがって現行法の下、あるいは来年7月以降、遺言書保管所を利用しない場合においは、自筆証書遺言の紛失、隠匿、破棄等のリスクがある。

こうした自筆証書遺言の保管に関するリスクを低減するためには、当該遺言書で他の相続人より有利な遺産分割の指定を受けている相続人に保管を依頼することが対策になる。

自分に有利な遺言書であれば、しっかり保管してくれるからである。

 

【公正証書遺言】

平成元年以降に作成された公正証書遺言については、そのデータが一元管理されているため最寄りの公証役場で被相続人の公正証書遺言の有無を確認することができる。
(東京都内は昭和56年以降、大阪府内は昭和55年以降)。

検索の結果、公正証書遺言があった場合は、公正証書を作成した公証役場、公証人、作成日時が記載された「遺言検索システム照会結果通知書」が交付される。

作成された公正証書遺言の交付は、当該遺言書を作成した公証役場で行うことになる。

 

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