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弁護士・税理士の事業承継セミナー@大阪市天王寺区 【相続財産の調査】不動産

事業承継セミナーの講師を務めるために大阪の天王寺に行ってきた。

 

当日は、後継者への自社株式の集約方法、事業承継時の自社株の株価対策、少数株主に分散している株式の集約方法、オーナーの会社に対する貸付金の処理等を企業オーナーに向けて解説した。

 

ご主催の三菱UFJ銀行阿部野橋支店の皆様、関係者の皆様、大変お世話になりありがとうございました。

 

 

さて、今回も相続財産の確認、相続財産の調査方法について紹介したいと思う。

 

今回のテーマは不動産である。

 

相続財産としての不動産は、固定資産税の課税明細書を確認する。

 

課税明細書を見ると、不動産の所在地・固定資産税評価額が確認できる。

 

もっとも、固定資産税の課税明細書を確認するだけでは相続財産の確認漏れ、ひいては相続税の申告漏れをしてしまう可能性がある。

 

【共有不動産】

 

共有不動産は共有者の代表者に課税通知等が行われる。

したがって、被相続人が代表者でなければ当該不動産の存在は課税明細書で確認することができない。

 

【都市公園用地】

 

都市公園用地は無償貸し付けの場合、固定資産税・都市計画税とも非課税である。

しかし、相続税の計算においては、貸付期間が20年以上等、一定の要件を満たす「都市公園の用地として貸し付けられている土地」については通常の評価額に100分の40を乗じて計算した金額を控除した金額で評価する。

 

【建物】

建物は未登記のもの、増改築が行われたものがあるため、必ず現地確認する。

 

したがって、固定資産税の非課税不動産等の確認漏れ、申告漏れを防ぐためには、被相続人名義の不動産全てについて「固定資産評価証明書」、「名寄帳」を取得して不動産を確認する必要がある。

 

 

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