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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@三重県津市 遺産分割協議による相続放棄

地方銀行ご主催の相続セミナーで三重県の津市に出張した。

 

今回は松阪市を皮切りに、伊勢市、鈴鹿市、そして今回の津市の4カ所での相続セミナー開催となった。

 

関係者の皆様、改めて大変お世話になりました。

 

 

さて今回は、遺産分割協議と相続放棄について考えてみる。

 

被相続人が会社経営者だったりすると、相続財産も残されている一方、相続債務が相当額あり、通算すると相続財産がほぼ0になることがある。

 

こうしたケースでは、事業の後継者は相続を選択する一方、事業と関係がない相続人は、相続放棄を選択することが少なくない。

 

それでは、後継者と相続放棄を選択した相続人で遺産分割協議書を作成し、その中で全ての財産債務は後継者が相続し、その他の相続人は何も相続しないと記載する債権者に対抗することができるのか。

 

残念ながら遺産分割協議は相続人間で効力を有するに過ぎず、債権者に対しては相続放棄を対抗することはできない。

 

この場合、債権者は後継者以外の相続人に対して法定相続分に応じて相続債務の履行を請求することができる。

 

したがって、相続放棄を債権者に対抗するためには、遺産分割協議ではなく、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行う必要がある。

 

なお、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」に手続きをする必要があるが(民法915条)、家庭裁判所に請求することで当該期間の伸長も可能となることがある。

 

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