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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@三重県・鈴鹿市 相続税の税務調査

相続セミナーの講師を務めるために三重県の鈴鹿市に行ってきた。

 

相続セミナーの会場の最寄駅は近鉄平田町駅。

 

近鉄名古屋から急行に乗車して伊勢若松駅で近鉄鈴鹿線に乗り換えるとその終点が平田町駅である。

 

 

近くの鈴鹿高校の生徒であろうか、往路の車内は学生が多数乗車していた。

 

相続セミナーの方は主催の金融機関の行員さんの尽力で多数のお客様に参加していただき、盛会のうちに終了した。

 

さて今回のセミナーでも質問が出た相続税の税務調査について、このブログで少し紹介する。

 

平成30年12月に発表された国税庁の「平成29事務年度における相続税の調査状況について」に拠れば、相続税の調査実績は次のとおりである。

 

① 実地調査件数        12,576件

② 申告漏れ等の非違件数    10,521件

③ 非違割合(②/①)     83.7%

④ 重加算税賦課件数      1,504件

⑤ 重加算税賦課割合(④/①) 14.3%

⑥ 追徴税額(1件あたり)   623万円

 

相続税の調査対象の選定は、過去の提出された所得税や贈与税の申告書、給与所得の源泉徴収票等の税務署の内部資料に加え、不動産の所有状況、金融機関から取り寄せた過去の取引履歴を分析して申告書記載の相続財産の額との整合性を判断の上決定されるといわれている。

 

相続税の任意調査を受ける確率はほぼ3分の1であるが、一旦調査を受けると10中8、9申告漏れの指摘を受けることになる。

 

相続財産が3億円以上の場合は、相続税の税務調査の対象になるといわれている。

 

 

次に、申告漏れ財産の種類別は次のとおりである(単位:億円)。

 

現金・預貯金等   1,183

有価証券      527

土地        410

家屋        62

その他       1,289

(全体)      3,471

 

申告漏れ財産中、ほぼ半分が現金預金等、有価証券といった金融資産が占めている。

 

相続税の調査においても、被相続人の過去の収入から推定される金額と比べて金融資産の申告額が少ない場合、被相続人より家族名義の預金残高が多い場合などは金融資産に対する調査は徹底的に行われるといわれている。

 

名義預金(被相続人が家族名義の口座で管理していた預金=相続財産)についても指摘を受けることが多いので、生前贈与を実行する際は贈与の証拠(記録)を残しておくことが重要である。

 

 

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