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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@三重 伊勢市 自筆証書遺言と検認

相続セミナーの講師を務めるため、三重県の伊勢市に行ってきた。

 

初めて下車した近鉄の宇治山田駅は、皇族が神宮参拝で利用する駅だけあり風格を感じることができた。

 

 

相続セミナーについても、主催の第三銀行の方々のおかげで盛会となった。

 

関係者の皆様、ありがとうございました。

 

 

さて、今回は自筆証書遺言と検認について、である。

 

民法1004条1項は、「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。」と規定している。

 

同条2項で「前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。」規定されているため、公正証書以外のすべての遺言書について検認が必要となる。

 

検認をせずに遺言を執行したり、封入された遺言書を家庭裁判所以外で開封すると5万円以下の過料に処せられる(民法1005条)。

 

それでは、検認と何か。

 

検認とは「遺言書の保管者が相続開始後遅滞なく提出した遺言書について家庭裁判所がその存在及び内容を確認する、遺言書の一種の保全手続をいう」とされている(法律学小辞典)。

 

具体的には、相続人、代理人の面前で裁判官が遺言書を開封し、その形状等を記録する手続きである。

 

費用は、遺言書1通について収入印紙800円分と規定されている。

 

遺言書により遺言を執行するためには、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要となる。

 

検認済証明書の発行については、遺言書1通について収入印紙150円分と申立人の印鑑が必要となる。

 

検認は、このように遺言書の存在や内容を記録する手続きのため、遺言書の効力に影響はない。

 

すなわち、検認を経た遺言書であっても無効となる場合がある。

 

なお、2020年7月10日から遺言書保管所で自筆証書遺言の保管が開始されるが、遺言書保管所で保管された自筆証書遺言については検認は不要となる(法務局における遺言の保管等に関する法律11条)。

 

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