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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@福岡 特別寄与料の請求

相続セミナーで福岡の天神に出張した。

 

まずは相続セミナー開始前の一宮巡り。

 

山陽新幹線みずほを利用して少し早めに博多駅に到着し、在来線に乗り換えて箱崎駅に到着。

 

箱崎駅から10分ほど歩いて筑前の国一宮である筥崎宮への参拝。

 

 

社務所で諸国一宮用の御朱印帳に筥崎宮の御朱印をお願いする。

 

御朱印を待つ間、社殿を見ると「敵国降伏」と書かれた扁額が掲げられている。

 

あまり神社で見ない扁額のため巫女さんに伺うと、鎌倉時代の蒙古襲来の際、亀山上皇が蒙古退散を祈願して扁額が掲げられたとのことであった。

 

 

筥崎宮参拝後は、地下鉄に乗って天神駅へ。

 

相続セミナーの会場は天神のメガバンクの支店。

 

支店のセミナールームがこの日こけら落としということで、天神の交差点が見下ろせる新しい綺麗な部屋で90分ほど遺産分割対策や相続税対策、そして今回の民法改正の内容をお話しさせてもらった。

 

 

そこで今回は民法改正の中で新たに認められることになった特別寄与料の請求について解説したいと思う。

 

そもそも民法における寄与分とは、被相続人の療養監護等によって被相続人の財産の増加・維持に寄与した「相続人」が、相続財産の中から先に寄与分の分与を受けることができるという制度である(民法904条の2)。

 

寄与分の請求ができるのは法定相続人であることが条件であり、法定相続人以外の者が被相続人の療養看護に尽くしても、寄与分の請求はできなかった。

 

一方で、介護を必要とする人を実際に誰がサポートしているのかを調査すると、本人の配偶者、本人子に続き、3番目に本人の子の配偶者(いわゆる「お嫁さん」)が登場する。

 

しかし、子の配偶者は被相続人の法定相続人にあたらないため、これまで寄与分の請求ができないという問題が生じていた。

 

そこで今回の民法改正では、被相続人に対する療養看護で財産の維持増加に特別の寄与をした被相続人の「親族(=特別寄与者)」は、相続開始後、相続人に対して寄与に応じた寄与料の請求ができるようになったのである(民法1050条1項)。

 

したがって、今後はお嫁さんが義理の両親の介護をしても寄与料の請求という形で財産的に報われることになる。

 

もっとも寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過した時、又は相続開始の時から1年を経過したときには請求できなくなるので注意が必要となる。

 

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