ブログ

Top > ブログ > 土地の調査

不動産の所在地・固定資産税評価額が確認できます。

共有不動産他の共有者に「固定資産税の課税明細書」が送付されていると共有不動産が把握できません。

固定資産税が非課税となる不動産は市区町村から送付される「固定資産税の課税明細書」には記載されません。

例）固定資産税が非課税となる不動産

〇都市公園用地

都市公園用地は無償貸し付けの場合、固定資産税・都市計画税とも非課税です。

〇固定資産税課税標準額が30万円未満の土地、20万円未満の建物建物未登記建物

現地確認を行い現状を確認します。

この場合、被相続人の不動産全てについて「固定資産税評価証明書」を請求すると、被相続人名義の公衆用道路や共有物件も記載されるので確認漏れの可能性が低くなります。

ある人物が所有する不動産の一覧表で、市区町村で管理されている土地や建物の固定資産課税台帳を所有者別にまとめたものです。

名寄帳には、「不動産の所在地」、「種類」、「用途」、「地積」、「家屋番号」、「持分割合」、「固定資産税評価額」、「固定資産税の課税標準額」、「評価額や課税額」が記載されています。

不動産の地番しか分からず住居表示が不明な場合は、不動産の住居表示を確認する必要があります。

住居表示と地番は一致することもありますが、特に都市部などでは住居表示と地番が異なることが大半です。

このような場合はブルーマップを利用して不動産の所在地を確認することになります。

ブルーマップとは、登記所の「地図」または「地図に準ずる書面」（公図のこと）をゼンリンの住宅地図の上に調写して作成した図面で、所轄の法務局に備え付けられています。

国会図書館には発売されていない地域を除いた全国のブルーマップが所蔵されています。

すでに述べたとおり、登記事項証明書上の「地目」や、固定資産税の課税明細書の「現況地目」は現在の利用状況と異なる場合があります。

また、登記事項証明書上の「地積」についても、縄延びや縄縮みにより実際の地積と異なる場合があります。

したがって、不動産については現地調査が必要となります。

このほかの相続に関する解説は