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医療機関の人事労務の特徴

開業医を含む医療機関の人事労務には次のような特徴があります。

看護師等の専門職は転職しやすい労働環境にあるため、一般的に売り手市場であるといえる

看護師は転職が容易なため、現在の職場に不満があれば辞職を躊躇しません。

その結果、使用者側への待遇に関する要求（給料、労働時間、残業、福利厚生等）は増大する傾向にあります。

新卒等の新規就労者の場合、理想と現実のギャップから比較的短期間に離職することが多い

特に介護施設では厳しい職場環境に耐えられずに短期間に離職する就労者が後を絶ちません。

2019年4月、外国人介護士受け入れ制度の4つ目となる『特定技能』がスタートしましたが、根本的な問題解決にはつながっていません。

使用者側の労働問題に関する意識が低いため、残業代不払い等の労働問題が潜在的に多数発生している

制服に着替えてから出勤のタイムカードを打刻する。

就業前に当番制で院内の清掃をさせる。

こうした指導を行っている開業医の先生は少なくありません。

こうした医院では看護師等が退職した後に相当な額の残業代が請求されたりします。

現場志向の職員が多いため、そうした職員の中から管理職を養成することが一般的に困難である

中規模程度以上の診療施設では専門職の中から管理職を養成する必要があります。

しかし、他の専門職の管理を嫌がるなど管理職になることを避ける専門職が少なくありません。

また、管理職になっても管理能力が伴わない管理職もいます。

医療機関における人事労務はこうした特徴があります。

したがって、使用者側には専門職するための待遇改善や福利厚生の充実、後の未払残業代請求をリスクを回避するための勤怠管理の徹底、中長期的な人材養成プログラムの実施といったことが求められます。

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