遺言の作成

企業オーナーが予め遺言を作成しておくことで後継者に自社株式を集約することができます。

例）
［被相続人］　企業オーナー
［相続人］　　子A（後継者）　子B　子C
［相続財産］　6億円（うち4億円が自社株式・事業関連資産）

この場合、企業オーナーが遺言を遺さずに亡くなると、相続財産は子3人の協議により分割されます。
子の法定相続割合は各人1/3のため、Aの法定相続分は2億円となり、自社株式・事業関連資産全てを相続できない可能性があります。

他方、企業オーナーが遺言を作成しておけば、Aに自社株式・事業関連資産全てを相続させることができます。

B、Cには、最低限の相続財産を確保できるという遺留分が認められますが、子の遺留分は法定相続分の半分、このケースではB、Cとも1億円ずつです。

したがって企業オーナーが遺言を作成することでB、Cには遺留分相当の1億円ずつを相続させ、Aには残りの4億円相当の自社株式・事業資産を相続させることになります。

生命保険の活用

受取人が予め指定されている生命保険金は相続財産に当たらず、受取人に固有の財産として受け取らせることができます。
（こうした生命保険金は遺産分割の対象とならないということです）

そこで、
［契約者］［被保険者］企業オーナー　［受取人］後継者
こうした保険契約を準備しておけば後継者に固有の財産としての生命保険金を残すことができます。

後継者は、受け取った生命保険金を代償金（他の相続人より余分に相続した財産があるとき、その超過相当部分について他の相続人に支払うお金）として活用します。

後継者以外の推定相続人の遺留分放棄

相続分は相続開始前に放棄することはできませんが、遺留分は予め放棄することができます。

そこで、後継者以外の推定相続人に企業オーナーの住所地の家庭裁判所に行ってもらい遺留分放棄の申立をしてもらいます。

民法の特例の活用

経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例を活用することで、自社株式を遺留分の算定対象から除外したり、自社株式の評価額を合意時点に固定することができます。

除外合意

後継者が現経営者から贈与等によって取得した自社株式について、他の相続人は遺留分の主張ができなくなるので、相続紛争のリスクを抑えつつ、後継者に 対して集中的に株式を承継させることができます。

固定合意

自社株式の価額が上昇しても遺留分の額に影響しないことから、後継者の経営努力により株式価値が増加しても、相続時に想定外の遺留分の主張を受けることがなくなります。

手続きのながれ

1. 除外合意・固定合意を行います
2. 合意後1か月以内に後継者が経済産業大臣に申請を行い、確認をしてもらいます
3. 経済産業大臣の確認後1か月以内に家庭裁判所に申請して許可を受けます
4. 合意の効力が発生します

種類株式の活用

後継者が会社の経営権を掌握するために必要なものは、自社株式そのものではなく、議決権です。
そこで、種類株式を活用して後継者に議決権を集約します。

1. 企業オーナーは株主総会で特別決議を行い、会社を種類株式発行会社にするという定款変更を行います
2. 再度特別決議を行い、普通株式を議決権付株式と無議決権株式にします
3. 遺言を作成し、議決権付株式は後継者に、無議決権株式は後継者以外の相続人に相続させるようにします

自社株式の生前移転

企業オーナーが、後継者に対して、自社株式等を生前に贈与または売買によって移転しておきます。