お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

現行の猶予の要件

一時の納税により、事業の継続・生活維持が困難なおそれがある

納税についての誠実な意思

納期限から6か月以内に申請がある

猶予を受けようとする国税以外に滞納がない

※担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。

※既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、税務署長の職権で猶予を検討します。

現行の猶予が認められると

原則として1年間納税が猶予されます

猶予中は延滞税が軽減されます（通常年8.9％→軽減後年1.6％）

特例猶予

特例猶予が認められると

延滞税がかからない

1年間猶予できる

無担保

特例猶予の要件

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等にかかる収入※が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること

一時に納税することが困難なこと

※

収入には、事業収入、給与収入等、定期的な収入も含みますが、譲渡所得等の一時的な収入は含まれません。

猶予の申請方法

納税猶予の申請書（様式は国税庁のHPから入手できます）を所轄の税務署に郵送するか、e-Taxを利用することになります。

ご注意点

特例猶予は納期限までに申請が必要となります。

（令和2年6月30日までは納期限後であっても申請できます）

特例猶予が受けられない場合も、要件を満たせば、現行法で猶予を受けられる場合があります。