お知らせ

⽣活福祉資⾦貸付制度の特例貸付

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯です。

※

従来の低所得世帯等に限定した取扱いが拡大されています。

新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

貸付上限額

学校等の休業・個人事業主等の特例の場合は20万円以内。

その他の場合は10万円以内。

※

従来の10万円以内とする取扱いが拡大されています。

据置期間

1年以内

※

従来の2か月以内とする取扱いが拡大されています。

償還期限

2年以内

※

従来の12か月内とする取扱いが拡大されています。

貸付利子・保証人

無利子・保証人不要

申込先

市区町村社会福祉協議会

総合支援資金

資金の種類

生活支援費：生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費：敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

一時生活再建費：生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うこと が困難である費用

貸付限度額

生活支援費：（2人以上）月20万円以内（単身）月15万円以内

住居入居費：40万円以内

一時生活再建費：60万円以内

据置期間

生活支援費：最終貸付日から6か月以内

住居入居費：貸付の日から6か月以内

一時生活再建費：貸付の日から6か月以内

償還期限

全て据置期間経過後10年以内

貸付利子

連帯保証人あり：無利子

連帯保証人なし：年1.5％

連帯保証人

原則必要だが、連帯保証人がなくても貸付可能

申込先

市区町村社会福祉協議会

福祉資金

内容

〇　生業を営むために必要な経費

〇　技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために 必要な経費

〇　住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

〇　福祉用具等の購入に必要な経費

〇　障害者用の自動車の購入に必要な経費

〇　中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費

〇　負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を 維持するために必要な経費

〇　介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及び その期間中の生計を維持するために必要な経費

〇　災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

〇　冠婚葬祭に必要な経費

〇住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

〇　就職、技能習得等の支度に必要な経費

〇　その他日常生活上一時的に必要な経費

貸付限度額

580万円以内

（資金の用途に応じて上限額の目安を設定）

据置期間

貸付の日から6か月以内

償還期限

据置期間経過後20年以内

貸付利子

連帯保証人あり：無利子

連帯保証人なし：年1.5％

連帯保証人

原則必要だが、連帯保証人がなくても貸付可能

申込先

市区町村社会福祉協議会

教育支援資金

内容

教育支援費

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就 学するのに必要な経費

就学支度金

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への 入学に際し必要な経費

貸付限度額

高校　　　　月3.5万円以内

高専・短大　月6万円以内

大学　　　　月6.5万円以内

（特に必要と認める場合は各限度額の1.5倍まで貸付可能）

据置期間

卒業後6か月以内

償還期限

据置期間経過後20年以内

貸付利子

無利子

連帯保証人

原則不要だが、世帯内で連帯借受人が必要

申込先

市区町村社会福祉協議会