解決事例

配偶者の根拠のない財産分与請求を排除

相談があったのは夫側。

 

妻が突然実家に帰り、しばらくしてから離婚したいとメールを送ってきた。

 

夫はいろいろ悩んだ末、子がいないこともあり、最後は離婚に合意することにした。

 

離婚に合意することを伝えると、妻は、夫に対してが婚姻費用の支払と財産分与を請求してきた。

 

夫は、妻がすでに弁護士を代理人として調停を申し立てたこと、財産分与等のお金の話になったことから、この時点でオールワン法律会計事務所に妻側との交渉を依頼した。

 

代理人弁護士を通じて妻の要求を確認すると、①別居期間中の婚姻費用を算定表に基づき別居当初にさかのぼって支払ってもらいたい、②財産分与については500万円支払ってもらいたい、とのことだった。

 

そこで、②財産分与の算定根拠を確認すると、妻は、夫は一流企業に勤めているのだから離婚するときにはこの程度の財産を分与して当然であるとの説明だった。

 

改めて夫から事情を聴取すると、婚姻期間中の夫婦の生活費はほぼ全額夫の給料から支払われ、共働きであった妻の給料はほぼ全額妻の貯蓄に回されていたことが判明した。

 

夫婦のその他の資産形成等を調査した結果、厳密に財産分与を行うと、妻が夫に財産を分与しなくてはならない可能性が高いことが判明した。

 

妻側の要求は、婚姻費用は算定表に基づき要求し、財産分与は特段に根拠のない主観的な金額に基づき要求するというダブルスタンダードだったのである。

 

そこで妻に対して、

①婚姻費用を算定表に基づいて算定するのであれば、財産分与についても双方の財産を開示した上で分与の対象となる財産を確定し、それを二等分する、

②柔軟に話し合う調停であることに鑑み、婚姻費用・財産分与とも一括して話し合いで解決する、

いずれかを選択するように要求した。

 

その後、妻側の代理人弁護士と交渉を重ねた結果、最終的には、夫が妻にしたいして150万円を支払い、妻はその他の請求(婚姻費用の請求を含む)を一切放棄することで調停は成立した。

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