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【事業再生の法務と税務】太田達也　2014年　税務研究会出版局

経営が傾いた企業が弁護士に相談に来るタイミングは、多くの場合、破産が不可避となってからです。

多くの中小企業経営者は、なんとか活路を見出そうと、時には私財を投げ出して事業継続を図りますが、それが立ち行かなくなって弁護士に相談行きます。

このタイミングでご相談に来られた場合、あとは破産の申し立てをスムーズに行うことぐらいしか弁護士の仕事は残されていません。

一方、再生可能性がある企業経営者が相談するのは、多くの場合税理士です。

企業の顧問税理士は、万が一にでも企業の経営が傾かないように税務面から経営者をサポートします。

そして、顧問先企業の経営が厳しくなると、様々な手法を使い財務の立て直しを図ります。

本書は、企業再生に関する法務・税務の様々なスキーム、M&A、DES、DDS、会社分割や事業譲渡など、実際にわれわれが企業再生で検討するスキームが分かりやすく解説されています。

読んでためになる一冊でした。