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義務者が収入が減少すると主張する場合

支払義務者から、仕事を辞める、仕事が替わるといった理由で、今後収入が減少する予定であるとして、減少後の収入を基に養育費（婚姻費用）を算定するよう要求されることがあります。

義務者の収入が実際に減少すると認めるか否かは事実認定の問題です。

したがって、義務者にはその主張を裏付ける資料の提出を求めます。

その上で義務者の主張の是非について判断することになります。

会社経営者が意図的に自らの給料を低くしていると考えられる場合

サラリーマンでは困難ですが、会社経営者が義務者の場合、婚姻費用や養育費を低額にするため、意図的に自らの給料を低くすることがあります。

こうした場合、義務者の生活費は会社の必要経費に振り替えられている可能性があります。

そこで、会社の決算書や確定申告書の提出を求めた上で、必要経費の内容について説明を求め、給料が不当に低くなっていないか確認を行うことになります。

もっとも、義務者が決算書や確定申告書の提出を拒んだ場合は、それ以上の追及が困難となることもあります。

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