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強制調査とは

強制調査とは、国税通則法第11章「犯則事件の調査及び処分」に基づき、国税犯則取締法に基づいて国税局査察部が行う、不正な手段を使って故意に税を免れた犯則嫌疑者の責任を追及し、正当な税を課すほか、刑罰を科すことで適正・公平な課税の実現と申告納税制度を維持するための税務調査のことです。

すなわち、大口・悪質な脱税者を対象に、犯則事件の調査を目的として、国税局の国税査察官によって行われる強制調査のことです。

一方で任意調査とは、一般の納税者を対象に、申告漏れの調査を目的として、税務署職員（大口案件・複雑案件については、国税庁資料調査課が担当することもあります）よって行われる調査のことです。

1億円前後が目安となるようです。

相続税の調査実績

相続税の実地調査は、平成 28 年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。

実地調査の件数は 12,463 件（平成 29 事務年度 12,576 件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は 10,684 件（平成 29 事務年度 10,521 件）で、非違割合は 85.7％（平成 29 事務年度 83.7％）となっています。

（令和元年12月　国税庁　「平 成 30 事 務 年 度 における相 続 税 の調 査 等 の状 況」より）