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相続税の実地調査

総増税の実地調査は、調査官からの事前連絡がなされた後、被相続人の自宅を調査官が訪問して行われます。

被相続人の生前、被相続人から相続人に対して自社株式等の承継が行われているケースでは、相続人が自社株式を取得した経緯、承継が贈与によるものか譲渡によるものか、あるいは増資によるものか等が確認されます。

したがって、事前に自社株等の承継の経緯が説明できるような資料等を準備しておくと調査にスムーズに対応することができます。

同族会社への反面調査

同族会社のオーナーが被相続人、後継者が相続人のケースでは、同族会社に対する反面調査が実施されることが一般的です。

ここに反面調査とは、税務調査の手法の一つで、本調査先で聴取した内容の確認を取るため本調査先の関係先を調査することです。

同族会社に対する反面調査では、

①　これまでの自社株式の移動の経緯やそれを裏付ける株主名簿等の確認

②　株主総会議事録や取締役会議事録の確認

③　配当金の支払状況や支払先

④　増資の時期や払込状況

⑤　金庫がある場合の内容物の確認

等が行われます。

調査官は、これら資料を調査し、本調査先で相続人から予め聴取していた自社株等の承継時期と資料の内容に齟齬がないか等を確認していきます。

したがって、反面調査が実施される前に上記資料を準備しておくことはもちろん、予め資料に目を通した上で調査官の質問に答えられるようにしておくと調査にスムーズに対応できます。

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