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１　税制改正の背景

固定資産税の納税義務者は、1月1日時点での当該固定資産を所有者である。

一方、所有者が死亡している場合、1月1日時点で現に所有している者（通常は相続人）が納税義務者となる。

しかし、相続登記がなされないまま放置されている不動産については、所有者が判明していないため、固定資産税の課税に支障をきたす場合があった。

２　改正点

１

市区町村長は、登記簿上の所有者が死亡した後、相続登記が行われるまでの間に、現に所有している者（相続人等）に対して、氏名・住所等必要な事項について申告を求めることができるようになる。

申告を求める事項については、条例で定めることになる。

２

調査をしても固定資産の所有者が判明しない場合は、使用者を所有者とみなして固定資産台帳に登録し、固定資産を課することができるようになる。

固定資産台帳に登録する場合は、使用者に通知をするものとする。

３　適用時期

１

2020年4月1日以後の条例の施工日以後、現に所有者であることを知った者

２

2021年度分以後

今回の税制改正により、固定資産税の納税義務者について、「所有者」のみならず「使用者」も含まれることになる。